フランス、生活費抗議デモが4週連続　内務省集計14万6000人、9日に労使協議

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2026.11.09

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フランス各地で11月7日（現地時間）、生活費高騰などに抗議するデモが4週連続で行われた。内務省集計では全国14万6000人が参加し、過去3週末を下回った。パリでは行進の解散時に一部参加者と警察が衝突した。政府は9日、購買力と賃金を議題に労使代表との会議を開く予定だ。

参加者推計に隔たり、労組・学生団体は次の行動を呼び掛け

フランス内務省の11月7日付発表によると、同日のデモ参加者は全国で14万6000人、うちパリは4万6000人だった。一方、学生・若者団体など主催者側の推計は全国25万人、パリ7万5000人。参加規模の見積もりには大きな隔たりがある。内務省集計では10月31日が32万人、24日が41万人、17日が55万人で、週末の参加規模は減少している。

抗議の争点は生活費や賃金に加え、公共サービスにも及ぶ。AFPやThe Connexionによると、運動は学校の環境改善を求める高校生の抗議から広がった。教育現場の要求を出発点に、暮らしに関わる複数の問題が掲げられている。

パリではレピュブリック広場からナシオン広場へ向かう主要行進がおおむね平穏に進んだが、解散時に一部参加者と警察が衝突した。AFPは、一部参加者が物や手製の花火を投げ、警察が催涙ガスを使用したと現場から伝えている。一方、「黄色いベスト」運動がコンコルド広場で呼び掛けた禁止集会は、主要行進とは別の行動だった。

政府は11月5日付の発表で、首相が9日（現地時間）にマティニョンで労働者側と使用者側の代表組織を集め、社会会議を開催すると明らかにした。議題は購買力と賃金で、抗議でも争点となっている家計や収入の問題について協議する予定だ。

次の抗議行動への呼び掛けも続いている。The Connexionの11月8日付記事によると、労組と学生団体は10日の全国的なストライキとデモへの参加を呼び掛けた。週末デモの参加規模が縮小するなか、政府と労使の協議に続き、次の全国行動が予定されている。