生活費高騰への抗議がフランス全土に拡大 市庁舎火災や略奪発生、警察官ら997人負傷

生活費高騰への抗議がフランス全土に拡大 市庁舎火災や略奪発生、警察官ら997人負傷

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フランスのマクロン大統領は2026年10月18日(現地時間)、生活費高騰などへの全国抗議の一部で発生した放火や略奪を受け、テレビ演説で暴力を非難した。平和的な参加者の要求には対話で応じ、被害店舗への支援を急ぐ方針を示した。17日の抗議では多数が平和的に行進する一方、各地で公共施設や店舗に大きな被害が出た。

学校への不満から広がった全国抗議

抗議が行われたのは10月17日(現地時間)。ロイターによると、全国の参加者数はヌニェス内相が約55万人、労働組合のCGTが80万人とそれぞれ推計した。

運動は9月、パリ北部郊外の高校で、教員不足や施設の老朽化への不満から始まり、格差や公共支出、生活水準を巡る抗議へと広がった。17日の行動はSNSで呼び掛けが始まり、高校生の組合や労働組合が広めたという。

多数の参加者が平和的に行進した一方、一部では放火や略奪、警察への攻撃が発生。中部リモージュでは市庁舎が火災で甚大な被害を受けた。ロイターによると、マルセイユでは市庁舎への乱入と落書きがあり、リヨンでは観光案内所が放火された。

拘束者2397人、警察対応への調査も進む

18日の内務省集計では、17日の抗議に関連して2397人が拘束され、警察官と国家憲兵997人が負傷した。このうち7人が重傷。また、パリでは抗議参加者1人が心肺停止後に死亡した。死亡と警察の対応との因果関係は確認されていない。

マクロン氏は、被害店舗への迅速な支援を約束し、公共施設や商店を守るため、必要に応じて一部の集会を禁止するよう求めた。治安対策の検証も指示し、ルコルニュ首相に学生や労働組合などとの協議を求めた。首相は暴力に屈しないと表明し、騒乱を「極左」と犯罪者による行為だと非難した。

一方、警察の対応を巡っては、10月9日時点で高校生らの抗議運動に関する24件の調査が警察監察機関によって開始されていた。17日には、ミュルーズで17歳の少女が片目を失い、サンテティエンヌで若者が片手を失う事案も発生。いずれも捜査が始まっており、詳しい経緯や責任の認定は今後の調査に委ねられている。

参考・出典

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