インド、CJP支持者5000人超がニューデリーで抗議継続 NEET漏えい巡り教育相辞任を要求
ロイターによると、モディ首相が試験不正の関与者を厳しく処罰する方針を与党連合議員に伝えた後も、CJP支持者5000人超が2026年7月21日（現地時間）、ニューデリーで抗議を続けた。同日夜、プラダン教育相は議会協議と試験改革への対応を表明した。
抗議デモ
本ページでは「抗議デモ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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NY市長公邸デモに爆発物持ち込み ISに触発されたテロ容疑で男2人起訴
ニューヨーク市長公邸付近で行われた抗議デモに即席爆発装置（IED）を持ち込んだとして、米連邦検察が若い男2人を起訴した。捜査当局は、過激派組織「イスラム国（IS）」に触発されたテロ行為と位置付けており、政治的な集会の場に爆発物が持ち込まれた疑いそのものを重くみている。事件は、公職者の警備だけでなく、市民の抗議活動の安全確保にも直結する案件として扱われる見通しだ。
ハメネイ師死亡でパキスタン激震 各地で抗議デモが暴徒化
中東で起きた要人死亡の報が、南アジアの街頭にも飛び火した。パキスタンでは1日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、各地で抗議デモが拡大。一部が暴徒化し、死傷者が出た。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
イラン革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・パクプール司令官が2026年1月22日、国内で続く大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」として米国とイスラエルへ警告し、地域の緊張は改めて軍事衝突の連想を伴う局面に入った。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。
米空母打撃群、中東へ移動開始 イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念
イラン各地の抗議デモが長期化し、治安当局との衝突が深まる中、米軍が空母打撃群を中東へ移動させているとされる。武力行使の観測まで浮上する局面で、海上戦力の前進は情勢の不確実性を一段高める動きだ。
イランデモ死者2000人、当局が初言及 鎮圧から長期化局面へ
イランで続く抗議デモを巡り、治安部隊側も含め死者が約2000人に達したとの当局者発言が1月13日に伝わった。死者規模を当局が初めて事実上認めた形で、事態が「鎮圧局面」から社会の亀裂を抱えた長期化局面へ移りつつあることを示す。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。
ICE職員の発砲で女性死亡、全米で抗議拡大 組織撤退と透明性要求
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（米移民・税関捜査局）職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日、ICEの撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が起きた。集会はニューヨークやフィラデルフィアなど各地にも広がり、トランプ政権の強硬な移民取り締まりをめぐる対立が一気に先鋭化している。
経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済状況への不満が広がる抗議デモが続くなか、2026年1月8日、インターネット接続が全国規模で大きく落ち込んだと監視団体ネットブロックスが報告した。理由や遮断の主体は明らかになっていない。目撃情報では首都テヘランに加えマシュハド、イスファハンでも人々が街頭に集まり、指導部への反対を叫んだという。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
イラン各地で続く抗議デモを巡り、英紙タイムズ（電子版）は1月4日、鎮圧が行き詰まった場合に最高指導者アリ・ハメネイ師が家族や側近ら約20人とロシアへ退避する「計画を準備している」と情報筋の話として報じた。国内では通貨急落などを背景に抗議が広がり、死者や多数の拘束者が出ていると海外メディアが伝えている。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを国家承認したことを受け、ソマリア各地で12月30日、大規模な抗議デモが広がった。首都モガディシオでも群衆が集まり、政府は主権侵害として国連での対応を急ぐ。分離を巡る外交の綱引きが、国内の治安運用と周辺国の関与を揺らしている。
スウェーデンの活動家グレタ氏、ロンドンの親パレスチナ抗議で逮捕
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏（22）が、2025年12月23日にロンドン中心部で起きた親パレスチナの抗議デモで逮捕された。デモは、英国政府がテロ組織として指定した「Palestine Action」に関わる拘束者のハンガーストライキを支える趣旨で、主催側の「Prisoners for Palestine」が参加と拘束を公表した。警察はその後、同氏を保釈したとしている。
フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号
マニラ中心部の広場では、人びとが歩道にテントを張り、夜通しスローガンを掲げている。洪水対策プロジェクトを巡る巨額の汚職疑惑に抗議するデモが2025年11月17日に2日目を迎え、少なくとも20万人が参加したと伝えられる。8月から続く一連の抗議は、フェルディナンド・マルコス大統領が「クリスマス前までに責任者を投獄する」と約束した一方で、説明責任の遅れに不満を強める市民の思いを映し出している。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
モレリアの中心部で叫びが重なった。「虐待と怠慢はもうたくさんだ」。2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンのカルロス・マンソ市長が「死者の日」の行事中に射殺された直後、抗議は州内各地へ広がり、行政施設への侵入や放火へとエスカレートした。治安と暮らしの綻びが、街路で露わになった。
欧州・米豪の市民がガザ軍事行動に抗議、国際世論に波紋
街頭の空気は秋の冷たさを含み、手書きのプラカードが揺れていた。2025年10月7日、ハマスによるイスラエル襲撃から2年の節目に合わせ、ガザでの軍事行動に抗議する集会が各地で開かれた。欧州の主要都市やオーストラリア、米国で声は重なり、追悼と抗議がせめぎ合う一日となった。政治の言葉も交錯し、記憶と現在が同時に問われていると映る。
