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フランス政府は2026年10月20日（現地時間）、24日に予定される抗議デモに向け、警察の大幅増強と軍要員の投入を発表した。軍のセンティネル部隊は主に固定警備を担い、警察・憲兵を治安維持活動に振り向ける。ルコルニュ首相とニュネズ内相は、17～18日に発生した暴力行為への対応で不備があったことを認めた。
警備配置や人員確保の判断に不備
24日のデモは学生組織UNEFなどが呼びかけている。教育環境や資金不足に加え、物価高や公共サービスへの不満も抗議活動の背景にある。
17日のデモでは、パリ、マルセイユ、リヨンなどで一部の参加者らによる暴力や略奪が発生した。
ルコルニュ首相は、事前の情報収集が不十分だったことや、警察の配置が固定的すぎたことを認めた。予定されていた警察官の休暇を取り消さなかった判断も問題として挙げた。
ニュネズ内相も対応を謝罪し、自らの責任を認めた。政府は24日に向け、警備要員の増強と機動的な部隊運用を進める方針だ。
上院と国民議会が警備対応を調査へ
上院法務委員会は19日、17～18日の事態を調べる超党派の調査団設置を決定した。警備の事前準備、秩序回復措置、刑事対応の妥当性に加え、行政・制度・法律・政治上の責任を調べる。
調査団は必要に応じて調査委員会の権限を求めることができる。上院は報告担当者を21日に選任する予定としている。
国民議会でも20日、法務委員会に調査委員会の権限を与え、暴力行為と警備対応を検証することが決まった。
被害企業への税・社会保険料の支援策
政府は20日、被害を受けた企業への経済支援策を発表した。
経済・財務省によると、税の支払い猶予に加え、今後3カ月分の事業主社会保険料を最長12カ月延期できるようにする。被害によって事業を縮小・停止した企業については、一時休業制度の費用を国が全額負担する措置も盛り込んだ。
参考・出典
- France to deploy troops, admits to failures over weekend unrest – ThePrint – ReutersFeed
- La commission des lois du Sénat enquêtera sur les événements des 17 et 18 octobre 2026 | Sénat
- Le Gouvernement met en place des mesures de soutien aux commerces touchés par les dégradations du samedi 17 et dimanche 18 octobre 2026 – Presse – Ministère des Finances
