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英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国は、米国とイランの了解覚書発表を歓迎し、イランの核計画をめぐる明確で検証可能な措置に応じて、関連する対イラン制裁を解除する用意があると共同声明で示した。共同声明は、イランが核兵器を取得してはならないと強調し、その目的に向けて米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する姿勢も打ち出した。
合意後の焦点は履行と核協議
英国のスターマー首相は14日、米国とイランの合意を歓迎し、戦争終結、地域安定化、ホルムズ海峡の再開に向けた重要な前進だと位置づけた。ホルムズ海峡は中東産の原油の主要な輸送路で、航行の安定はエネルギー市場にも直結する。
英国首相官邸は、今後の課題として、了解覚書の実施、ホルムズ海峡の恒久的な再開、核合意の詳細要素の最終化、技術協議の開始を挙げた。合意は和平に向けた政治的な前進である一方、核計画の扱いを含む実務面ではなお詰めるべき段階が残る。
欧州4か国の制裁解除の用意も、無条件の即時解除ではない。イランが核計画をめぐってどのような措置を取り、IAEAを含む枠組みでどこまで履行を確認できるかが、制裁見直しの前提となる。
制裁解除を左右する検証設計
今後は、解除対象となる制裁の範囲、解除の時期や段階、IAEAを含む検証の仕組みが焦点となる。核関連の制裁は安全保障と経済の双方に関わるため、解除には政治判断だけでなく、履行状況を確認する制度設計が欠かせない。
14日に発表された米国・イランの了解覚書は、両国の対立緩和と欧州側の制裁見直しに向けた余地を示した点で重要な前進となった。ただ、成否を左右するのは合意の発表そのものではなく、イランの核計画をめぐる措置が実行され、国際的に検証されるかどうかである。
