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ロイターによると、イスラエルのギデオン・サール外相は2026年9月8日（現地時間）、東エルサレムの英国総領事館を閉鎖する方針を表明した。英国、フランス、カナダが、国際法上違法とする入植地で生産された産品の輸入禁止を打ち出したことへの対抗措置だ。
英国の対パレスチナ外交拠点が対象
英国政府によると、同総領事館はエルサレム、ヨルダン川西岸、ガザで英国政府を代表し、英国とパレスチナの政治、通商、安全保障、経済関係を担う。サール外相はネタニヤフ首相と対応を調整したと述べた。閉鎖の完了時期は確認されていない。
イスラエルはこのほか、米国主導のガザ調整ミッションから英国を外し、ヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府の治安部隊を訓練する英国の活動を終了させ、一部の英国人を入国禁止にする方針も示した。
英国は特恵関税の不適用から輸入禁止へ
英国のミリバンド外相は9月8日（英国時間）、違法入植地産品の輸入禁止を導入すると表明した。フランスとカナダも同様の国内措置を進める。英国では2005年以降、入植地産品をイスラエルとの貿易協定に基づく特恵関税の対象外としてきたが、今回は輸入そのものを禁止する。
英国政府は、新たな包括的制裁制度を通じ、入植地拡大に関わる建設、インフラ、金融、不動産などのサービスを提供する企業や個人にも措置を取る方針だ。対象は入植地とその拡大に関わる経済活動で、イスラエル本体との貿易は対象外と説明している。
新制度に必要な法整備は6〜9カ月以内に行うとしている。
