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フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は2025年12月15日、旧村上ファンド系の投資会社などから、議決権比率を最大33.3%まで引き上げる意向を示す通知を受けたと発表した。旧村上ファンド側はすでに約18%を保有するとし、株式の買い増しをてこに不動産事業の売却や分離、株主還元の拡充を求めている。論点は「株をどれだけ集めるか」以上に、グループの稼ぎ方をどこで組み替えるかだ。
現場が気にするのは「資産の売買」より意思決定の止まり方
放送局を抱える持ち株会社にとって、株主との攻防は資本政策の話に見えやすい。だが現場目線では、経営陣が「交渉」「対抗策」「説明責任」に時間を割き、投資判断が遅れることの方が痛い。番組制作や配信の競争はスピード勝負で、決裁の停滞は小さな遅れでも積み重なる。
株主構成が変わっても、今日の視聴体験が直ちに入れ替わるわけではない。ただし間接影響として、コスト削減や資産売却が優先される局面になれば、制作費の配分や新規企画の採否に慎重さが増す可能性がある。視聴者が見極める材料は、事業の組み替えが「編成の自由度」を上げるのか、削るのかだ。
33.3%という数字、TOBのカードが交渉を長引かせる
33.3%は、ひとことで言うと「会社の大きな方針変更に待ったをかけ得る」水準だ。会社法では定款変更など特別決議が必要な議案があり、一定の持ち分は拒否権に近い影響力を持ちやすい。経営側にとっては、資産売却や組織再編のような“構造の手当て”ほど、株主の意向が重くのしかかる。
旧村上ファンド側は、1年以内に株式公開買い付け（TOB）などを行う方針も示したという。TOBは、市場外で一定価格を提示し、期間を区切って株を集める手続きだ。ロイター通信は、通知が村上世彰氏の長女である野村絢氏から出されたと伝えた。買い増し撤回の条件として不動産事業の分離・売却や株主還元の拡充を掲げている点が、交渉を「取引」に変える。
不動産の分離要求は「稼ぐ柱の入れ替え」を迫る
不動産事業は、放送・配信と比べると景気変動の波が緩やかで、資産価値の説明もしやすい。その分、株主からは「放送と一体で持つ必然性」を問われやすい。分離・売却が進めば、手元資金が増え資本効率が改善する余地がある一方、安定収益の土台を薄くする面もある。つまり、短期の現金化と長期の体力の綱引きになる。
もう一つの焦点が株主還元だ。配当や自己株取得の拡充は、株価の下支えになりやすい反面、成長投資の余力を削る懸念もある。家計への影響としては直接影響は小さいが、間接影響として、番組やサービスの競争力が弱まれば「選べるコンテンツの幅」に影響が出る可能性がある。株主に配るか、視聴者に返す投資に回すか、その配分の説明が問われる。
会社側の手段は2つ、対話の設計か防衛策の発動か
フジHDは2025年7月、大規模買付行為への対応方針を導入し、新株予約権の無償割り当てを含む対抗措置に言及していた。時事通信は、一定の条件に従わない買い付けに対して独立委員会の意見を踏まえ、臨時株主総会の決議を得て対応する枠組みだと伝えた。今回の通知は、その枠組みが「想定」から「運用」へ近づく合図でもある。
今後の分岐は大きく2つある。1つは、不動産の扱いと還元策を棚卸しし、会社側が納得できる線引きを示して対話で着地する道だ。もう1つは、防衛策を前面に出し、買い付けの条件や手続きを巡って対立が長期化する道である。本記事の問いに対する暫定の答えは、33.3%という数字そのものより、「経営の時間」をどちらが握るかが、次の1年を決めるという点にある。
