ソフトバンク、SP.LINKSの全株取得を検討 決済基盤統合でオンライン決済事業拡大へ
日本経済新聞は2026年7月27日、ソフトバンクが決済代行会社SP.LINKSの全株式取得を検討し、近く優先交渉権を得る見通しだと報じた。子会社のSBペイメントサービスとの統合により、オンライン決済事業の規模拡大を狙う。
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米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSが4日に報じたところでは、米政府高官が大手AI企業との間で、政府による株式取得の可能性を巡り、予備的な協議を行っていた。政府出資が決まったわけではなく、正式な政策発表や制度設計の段階にも至っていないが、米政府とAI企業の関係が規制や契約を超え、資本参加の可能性にまで広がり始めた点が焦点となる。
デンソーがロームへの買収提案を撤回決着 再編の焦点は3社統合協議へ
デンソーは4月28日、ロームへの株式取得提案を取り下げた。両社の説明を総合すると、ロームは提案に賛同する結論に至らなかった。これにより、ロームを巡る再編論の焦点は、東芝デバイス&ストレージおよび三菱電機のパワーデバイス事業と進めている3社協議へ移る局面となった。ただし、この協議は事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意段階にとどまり、統合が決まったわけではない。
フジHDに旧村上ファンド系、議決権33.3%取得方針 不動産切り離し要求
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は2025年12月15日、旧村上ファンド系の投資会社などから、議決権比率を最大33.3%まで引き上げる意向を示す通知を受けたと発表した。旧村上ファンド側はすでに約18%を保有するとし、株式の買い増しをてこに不動産事業の売却や分離、株主還元の拡充を求めている。論点は「株をどれだけ集めるか」以上に、グループの稼ぎ方をどこで組み替えるかだ。
