本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
量子科学技術研究開発機構（QST）は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
ITERの設計基盤を生かして開発を短縮
Q-DEMOは、産学連携の原型炉設計合同特別チームが検討してきた。従来のJA DEMOの概念設計とITERの工学設計を統合し、超伝導コイルや真空容器などにITERと同等の炉心機器を採用する。JA DEMOより炉心を小型化し、設計、研究開発、試作の工程を簡略化して建設期間の短縮を図る構想である。
開発は3段階で進める。第1期は数分間の短パルス運転で、炉や発電設備で消費する電力を差し引いた正味電力を0以上とする発電実証を目指す。第2期は30分以上の長パルス運転で、正味電力0以上の発電とトリチウム燃料の増殖を実証する。第3期は定常運転で正味電力約100MW規模の発電実証を目標とする。
2038年工程案、政府は計画の妥当性を審査
政府は2024年6月の「統合イノベーション戦略2024」で2030年代の発電実証を目標に掲げ、2025年6月改定の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」にも盛り込んだ。QSTは、この目標に向けて2038年に第1期の運転を始める工程案を示している。
第1期の運転開始までの建設費約2兆円は、2001年のITERコスト評価と実際の機器製作実績を基にした現段階の概算で、今後の工学設計と実規模技術開発によって精緻化される。
政府は2026年4月、コストの合理化と実施主体の明確化を進め、2026年度中に原型炉計画をチェック・レビューし、2027年度から工学設計と実規模技術開発へ移行する方針を示した。電気新聞は同年7月9日、政府がQ-DEMOの計画の妥当性、建設費、実施主体を検討する委員会を立ち上げたと報じた。
具体的な実施主体、建設サイト、資金負担は決まっていない。2038年の運転開始と約2兆円の建設費は、政府の審査や今後の設計によって変更される可能性がある。
