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各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
支援の再確認と「停戦」文言の重み
声明は「ウクライナの主権と独立を守るための揺るぎない支援」を再確認したうえで、「即時停戦の必要性」を掲げ、現行の接触線（前線を区分する線）を交渉の出発点とする旨に触れた。軍事・財政・エネルギーの各面で支える姿勢は維持しつつ、戦闘の一時停止に向けた条件整備を前面に置いた形だ。これまでの「長期支援」一辺倒の調子に、停戦と交渉の語彙が重く乗った。
一方で、制裁（経済取引や資産の制限）の強化については「経済的コストの引き上げを続け、第三国や関与企業への措置も検討」と抽象的な表現にとどまった。輸出管理や海運対策など既存の枠をどう広げるか、肝心の設計は次回以降に委ねられた格好である。停戦をめぐる議論が動くなか、加盟国の足並みを乱さない言葉選びが優先されたと読める。
声明はまた、ロシアの電力網攻撃を非難し、ウクライナのエネルギー安全保障支援を強調した。冬場の電力確保は人道と軍事の双方に直結する。凍結されたロシアの国家資産の活用検討にも触れ、長期の資金手当てに向けた選択肢を並べた。ただし資産の「法的に持続可能な活用」には各国の制度差がからむ。実務の合意形成には時間がかかるだろう。
会合の現場で語られたこと
会合にはウクライナのシビハ外相が参加し、戦況の説明と支援継続の呼びかけを行った。外相は大統領府で外交政策を担ってきた実務家で、2024年に外相に就き、2025年に再任された経緯を持つ。戦地からの要請は、エネルギー施設の防護や防空能力の補強に重心が移っていることを示したとみられる。
議題自体は広く、臨海安全保障や重要鉱物、経済のレジリエンスも扱われた。海上輸送や制裁回避に使われる「影の船団」への対策強化、重要鉱物の基準づくりや過剰生産による市場ゆがみへの警戒など、供給網の安定を柱に据えた点が目を引く。だが会場の空気を左右したのは、やはりウクライナ情勢である。エネルギー施設への攻撃が続く現実が、各論の優先順位を押し上げた。
会合の周辺では、米国の域外軍事行動をめぐる議論もくすぶった。各国は麻薬犯罪対策など共有の課題で協調を唱える一方、個別作戦の是非は共同声明に持ち込まれなかった。ウクライナ支援で足並みをそろえつつ、他の安全保障案件では距離を計る――そんな均衡感覚が、文言の選択からも伝わる。
日本の立場とこれからの焦点
日本政府は「ウクライナと共にある」との姿勢を改めて示し、制裁の履行徹底やエネルギー支援、地雷除去やインフラ復旧といった現場支援を積み上げてきた。今回の声明で示された「停戦と交渉」への言及は、支援の質を問い直す契機にもなる。電力網の保護や分散型電源の整備、防空能力を補う装備の供与など、民生と防衛をつなぐ分野での寄与が問われる局面だ。
もう一つの焦点は、凍結中のロシア国家資産をどう扱うかである。声明は「法にのっとった形でのレバレッジ」を模索すると記し、長期資金の道筋を探る姿勢を共有した。日本にとっても、国際協調と国内法の整合を図りながら、財源の多様化に関与する余地がある。抽象度の高い合意こそ、各国の制度設計力が試される領域だ。
制裁強化が「検討」にとどまったことで、実施の段取りは次の会合へ持ち越された。冬を迎えるウクライナの電力支援、国境を越える調達ネットワークの確保、海運の監視強化――優先順位は明瞭だ。共同声明は結論を先送りしたように見えて、各国が踏み出すべき小さな現実の階段を静かに示している。
