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APによると、イスラエル軍は現地時間2026年8月1日夜から2日夕方にかけてガザを空爆し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。ロイターは2日の死者を18人としており、集計には差がある。武装解除と撤収を巡る合意が発表された後も攻撃が続いた。
イスラエル軍「武装組織の要員が標的」
イスラエル軍は一連の空爆について、武装組織の要員を標的にしたと説明した。APはガザの病院情報として、南部の集合住宅への攻撃で4歳児を含む一家3人が死亡したと伝えた。ロイターはガザ市、中部デイル・アルバラ、南部ハンユニスなどが攻撃されたとしている。死者の身元や民間人と戦闘員の内訳は明らかでなく、集計も暫定的だ。
OCHAは7月31日、ガザで空爆や砲撃などによる民間人の死傷が続いていると報告した。ガザ保健当局によると、停戦合意が発表された2025年10月10日から7月29日までの死者は1209人。ロイターは8月2日、同当局の集計が少なくとも1230人に増えたと伝えた。
武装解除案、イスラエルは懸念
停戦は2025年10月に米国の仲介で署名されたが、ハマスの武装解除、イスラエル軍の撤収、ガザの統治・治安機構の移行が未解決となっている。
トランプ大統領は7月30日、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤収を含むロードマップで合意に達したと発表した。APが入手・検証した文書は、ハマス系警察の武器移管、重火器やトンネル、武器生産拠点の処理、国際部隊の展開、イスラエル軍の段階的撤収を定めている。
ハマスはAPに合意したと説明したが、イスラエルは正式な支持を表明していない。首相府報道官は「重大な安全保障上の懸念」があるとし、武装解除前に撤収しない考えを示した。ロイターによると、エリ・コーヘン・エネルギー相は2日、ガザへの攻撃停止について合意はないと述べた。
住民は領土の半分未満に集中
OCHAによると、ガザの住民は領土の半分未満に集中し、医療、安全な水、衛生サービスへのアクセス不足が続く。7月31日付報告では、住民の67%が高水準の急性食料不安に直面し、支援縮小で状況が再び悪化する恐れがあるとした。
武装解除と撤収のロードマップは文書化されたものの、実施時期や検証方法には不確定要素が残る。イスラエル側は武装解除前には撤収しない考えを示し、閣僚は攻撃停止にも合意していないと述べている。
