ガザ和平計画が第2段階へ、米主導で復興・統治始動　停戦から新局面

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2026.01.15

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パレスチナ自治区ガザの停戦枠組みが「復興と統治の設計」に踏み込み始めた。スティーブ・ウィトコフ米特使は2026年1月14日、米国主導のガザ和平計画が第2段階へ移行したと表明し、停戦の維持だけでは終わらない長期プロセスの入口に入った形だ。

第2段階の骨格非武装化と暫定統治をセットで進める

ウィトコフ氏はXで、米国指導者による「20項目の計画」の第2段階として、ガザを停戦から非武装化、技術官僚的な統治、再建へ移す方針を示したとロイターが伝えた。

同段階では、ガザの日常行政を担うパレスチナ人技術官僚の暫定的な統治枠組みを立ち上げ、武装解除を含む治安の再編と再建事業を並行させる構想が中核である。統治と安全保障を切り離さず、同時に前進させる点が設計上の肝となる。

合意の実装が焦点人質問題と治安設計が試金石

エジプト、カタール、トルコは、暫定統治を担う委員会の形成を歓迎し、トップにアリ・シャース氏が就くとAP通信が報じた。テレビ朝日も、同氏がパレスチナ自治政府で副大臣経験を持つ一方、政治色は強くない人物だと伝えている。

もっとも、最大の難所はハマスの武装解除と、イスラエル側が求める安全保障上の担保の整合である。英ガーディアンは、停戦開始後も攻撃が続いたとの指摘があると報じ、現地の緊張が残る現実を映す。復興費用は巨額で、AP通信は国連推計として500億ドル超に及ぶ可能性も伝えた。資金の拠出主体、治安部隊の形、暫定統治の正統性が固まらない限り、第2段階は「計画」から「実行」へ移れず、中東外交と国際支援の行方を左右する局面になり得る。