レバノン南部でイスラエル軍空爆、少なくとも13人死亡 停戦後も応酬
レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり少なくとも13人が死亡した。ヒズボラもイスラエル軍への攻撃を主張し、停戦枠組み後も応酬が続いている。
本ページでは「停戦枠組み」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり少なくとも13人が死亡した。ヒズボラもイスラエル軍への攻撃を主張し、停戦枠組み後も応酬が続いている。
ネタニヤフ首相は、ガザでイスラエル軍の掌握範囲を段階的に70%へ拡大するよう指示したと表明。現在は50~60%に広がっており、2025年10月の停戦枠組みを上回る動きと受け止められている。
イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
ガザの停戦枠組みが復興と統治の設計へ踏み込み、米特使スティーブ・ウィトコフは2026年1月14日、米主導の和平計画が第2段階へ移行したと表明。復興資金や統治構造、国際支援を巡る長期プロセスの入口に入った形で、今後は自治や治安、インフラ整備など具体的な協議が焦点となる見通しだ。
夜間の爆音が残るガザで、2025年10月29日、イスラエルが停戦の履行再開を発表。前夜の空爆は報復と位置づけられ、10日に発効した停戦枠組みは次段階へ進むのか、地域の安定と人命の重さが問われる。国際社会の監視が続き、避難民や人道支援の行方も焦点となる。