レバノン南部でイスラエル軍空爆、少なくとも13人死亡 停戦後も応酬
レバノン治安当局筋によると、10日、レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり、少なくとも13人が死亡した。国営通信は、死者のうち9人が沿岸都市ティルス東方のデイル・デッバ村で出たと伝えている。イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラへの攻勢を続ける一方、ヒズボラ側も同日、南部でイスラエル軍に対する新たな攻撃を行ったと主張しており、4日に示された停戦枠組みの後も、大きな死傷を伴う応酬が続いている。
停戦枠組み
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ガザ軍事管理、60%説明から70%目標へ イスラエル首相が追加掌握方針
複数の主要報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は5月28日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の掌握範囲を段階的に70%へ広げるよう指示したと表明した。現状については「50%から60%に拡大した」と説明した。2025年10月の停戦枠組みでは、イスラエル軍の支配範囲を示す「Yellow Line」がガザの約53%に相当するとされており、今回の方針はその線をさらに上回る動きだ。
レバノン南部で地上作戦を並行 イスラエル軍が首都近郊を圧迫
イスラエル軍が2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆とレバノン南部での地上作戦を並行させ、2024年11月に発効した停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ間の戦線が再び大きく広がった。攻撃は南部ティール周辺や東部にも及び、首都近郊と国境地帯を同時に圧迫する形となった。停戦の枠組みは残るが、実態は大きく空洞化している。
ガザ和平計画が第2段階へ、米主導で復興・統治始動 停戦から新局面
パレスチナ自治区ガザの停戦枠組みが「復興と統治の設計」に踏み込み始めた。スティーブ・ウィトコフ米特使は2026年1月14日、米国主導のガザ和平計画が第2段階へ移行したと表明し、停戦の維持だけでは終わらない長期プロセスの入口に入った形だ。
イスラエルがガザで停戦履行を再開、停戦枠組みの行方に波紋
夜間に続いた爆音の余韻が残るガザの空に、再開の知らせが静かに落ちた。2025年10月29日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザで停戦の履行を再開したと発表した。前夜の空爆は、パレスチナ側によるイスラエル部隊への攻撃への報復と位置づけられた。10日に発効した停戦枠組みは、揺れながらも次の段階へ進めるのか。地域の安定と人命の重さが改めて問われている。
