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景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期（7〜9月期）がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
10〜12月期GDP 年率0.2%成長
テレビ朝日によると、内閣府が発表した10〜12月期の実質GDP（物価変動の影響を除く）は、前期比0.1%増で、年率換算では0.2%増だった。年率換算は四半期の伸びを1年続いたと仮定して示す指標で、国際比較などで使われる。
項目別では、GDPの過半を占める個人消費が前期比0.1%のプラスを維持した。テレビ朝日は家電などの売れ行きが下支えしたと伝えている。企業の設備投資も増え、内需がかろうじて成長を支えた格好だ。
同時に示された2025年の通年の実質GDP成長率は1.1%だった。年後半の落ち込みを小幅成長でつなぎ、結果として年間ではプラスを確保した。
輸出入とも減少 外需の弱さ
FNNプライムオンラインによると、10〜12月期は設備投資が前期比0.2%増だった一方、輸出は0.3%減、輸入も0.3%減となった。輸出の弱さは、海外景気や通商環境の影響を受けやすい日本経済の脆さを映す。
AP通信も、10〜12月期は年率0.2%と小幅成長にとどまり、輸出の鈍さが重荷になったと報じた。前期がマイナスだったため、2四半期連続のマイナスという「景気後退」の形は避けたが、力強い回復とは言いにくい。
小幅成長が続く局面では、個人消費が物価上昇に負けず伸びるかが景気の分かれ目になる。企業は需要の見通しが立たないと投資を絞りやすく、賃上げと投資の好循環を途切れさせない政策運営が求められる。
