小泉防衛相、2026年度防衛費10兆6千億円へ GDP比1.9%見通し
小泉進次郎防衛相は会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度GDP比で約1.9%、2026年度GDP見通し比で約1.5%になると説明した。
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中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は2026年1〜3月期の中国GDPが334193億元となり、実質で前年同期比5.0%増だったと発表。2025年10〜12月期から0.5ポイント上昇し、年初の中国経済は持ち直しを示した。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
プーチン大統領は経済問題会合で、2026年1～2月のロシアGDPが前年同期比1.8%減となり、工業や建設も低迷したとして、成長回復に向けた追加対策の提案を政府高官に求めた。
実質GDP年率0.2%増、2四半期ぶりプラスで景気底堅さ示す
内閣府のGDP速報によると、10〜12月期の実質成長率は年率0.2%のプラス（四半期ベース0.1%増）で、7〜9月期のマイナスから2四半期ぶりにプラスに回復し、景気の底堅さを示した。消費や設備投資、外需の寄与バランスが注目される。今後の改定や政府の政策対応も焦点だ。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年7-9月期の需給ギャップ推計を-0.2%と発表。年換算で約1兆円の需要不足と算出され、GDPベースの景気評価は小幅ながら、物価や賃上げの実感とずれやすく、政策判断や今後の賃金・物価動向の注視が求められる。専門家の分析や企業の賃上げ・採用動向との照合も焦点だ。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3％に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6％で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。
首都に漂う静けさ 長期閉鎖が米経済を2%押し下げへ
首都で続く政府閉鎖が支出停止で静寂を招く中、CBOは恒久的損失70〜140億ドル、2025年Q4のGDPを最大2%押し下げ得ると試算。政治の膠着が家計と市場の下押しリスクを高め、消費や投資の停滞、雇用への影響も懸念され、金融市場の不確実性が長期化を招いている。
4.8％成長の陰に慎重な転換 人民銀行顧問が語る「選択と集中」
中国の経済政策支援は、上海の会場で中国人民銀行顧問で北京大学の黄益平氏が景気減速を受け財政・金融の両面で「より成長を支える」方向へ転換する可能性を示唆した。第3・四半期GDPが前年同期比4.8%へ鈍化したことを背景に、大型策を避けつつ選択と集中で信頼を立て直す局面に入り、市場や投資家の懸念を和らげる狙いも示された。
スコット・ベセント米財務長官、政府閉鎖を警告成長と雇用に打撃
連邦政府の一部閉鎖が二日目に入ったワシントンで、ベセント財務長官が閉鎖はGDPや成長、雇用に深刻な打撃を与えると警告。政治的膠着で生活不安や行政手続きの停止が広がり、市場や投資家の警戒も強まっている。
