自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請
報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産（GDP）比3～3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…
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日本の1〜3月期GDP、実質年率2.1%増 個人消費と輸出が成長支える
内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
小泉防衛相、2026年度防衛費10兆6千億円へ GDP比1.9%見通し
4月17日付の報道によると、小泉進次郎防衛相は記者会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.9%になると説明した。2026年度のGDP見通しで比べると、約1.5%になるという。
中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期（2025年10〜12月期）の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
実質GDP年率0.2%増、2四半期ぶりプラスで景気底堅さ示す
景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期（7〜9月期）がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」（GDPでみた需要と供給能力の差）の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。
首都に漂う静けさ 長期閉鎖が米経済を2%押し下げへ
政府の一部閉鎖が長引く首都で、支出が止まり静けさが滲む。CBOは2025年10月29日、閉鎖の長さに応じて恒久的損失が70億〜140億ドルに達し、2025年第4・四半期のGDPを最大2%押し下げ得ると試算した。政治の膠着が家計と市場を冷やす構図が浮かぶ。
4.8％成長の陰に慎重な転換 人民銀行顧問が語る「選択と集中」
上海の会場に集まった聴衆のざわめきの中で、政策の舵が静かに切り替わる気配が漂った。中国人民銀行の顧問で北京大学教授の黄益平氏が、減速する景気に合わせて財政・金融の両面で「より成長を支える」方向への転換を示唆したためである。直前の2025年10月20日には、国家統計局が第3・四半期の国内総生産（GDP）を前年同期比4.8％増と公表し、勢いの鈍化が改めて意識された。過度な大型策ではなく、選択と集中で信…
スコット・ベセント米財務長官、政府閉鎖を警告成長と雇用に打撃
連邦政府の一部閉鎖が二日目に入った10月3日朝、ワシントンの官庁街に静けさが広がる中、スコット・ベセント米財務長官がテレビで警鐘を鳴らした。「正しい議論の方法ではない」。閉鎖が続けばGDPや成長、働く人々に打撃が出るとの見方を示し、膠着の長期化が経済に残す傷の深さを示唆した。政治の駆け引きが熱を帯びる一方で、現場には生活の不安と手続きの停止が積み上がっている。
