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米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
領土と安全保証 溝埋まらず
AP通信によると、協議の中心には、ロシア軍が占領するウクライナ東部の扱いと、停戦後の安全の保証が置かれた。ゼレンスキー氏は協議後、「一定の下地はできたが、立場はなお違う」と述べ、最も難しい論点では一致していないとの認識を示した。
ガーディアンも、東部の占領地域に加え、ロシア側が掌握するザポリージャ原発の扱いが、折り合いにくい争点として残ったと報じた。領土の譲歩を先に求めるロシア側の姿勢に対し、ウクライナ側は受け入れない立場を崩していない。
停戦監視の枠組み 軍事面で小幅前進
一方で、軍事面の議論には動きもあった。AP通信によると、将来の停戦を想定した監視や検証の方法について、当局者間で協議が進んだという。ウクライナ側は、監視には米国が関与する形を想定していると説明した。
米タイムは、2日目の協議が短時間で終わった一方、ホワイトハウス側は「意味のある進展」に言及し、次回の協議を続ける構えだと伝えた。ゼレンスキー氏はロシアの攻撃継続も挙げ、交渉と戦闘が並走する現実を改めて突きつけた。
交渉が続く以上、鍵は「領土」と「安全の保証」の順番をどう組み立てるかにある。戦場で優位を取りたいロシアと、主権と国民感情を背負うウクライナでは、譲れる幅がそもそも違う。次回会合では、停戦を守らせる仕組みを具体化し、政治問題の決着に必要な土台をどこまで積み増せるかが問われる。
