中国製ドローンから欧州製へ転換　ドイツ軍が市販機の運用見直し、既存機は順次終了

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2026.11.12

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ドイツ国防省は2026年11月11日（現地時間）、軍で使用している中国製ドローンを段階的に運用から外し、ドイツ製または他の欧州製に置き換える方針を示した。ロイターとAPが報じた。費用対効果の高さから認めてきた射撃訓練などでの使用も取りやめる。

訓練用の市販機も対象、供給能力と安全を重視

対象には、部隊指揮官が購入できる市販のドローンが含まれる。これらは訓練や一部の演習に使われていた。ロイターによると、中国製の機体は費用対効果の高い選択肢として、標的射撃などの訓練用途で使用を認められていた。今後はこうした用途でも中国製の使用をやめ、欧州製への切り替えを進める。

国防省は、軍の自立的な供給能力と技術主権の強化を理由に挙げている。APによると、代替先はドイツ製または他の欧州製の機種を想定している。国防省の報道官は11日の記者会見で、既存の中国製市販ドローンを段階的に使用終了とする方針を説明した。使用中の中国製ドローンの台数や、置き換えの完了時期は明らかになっていない。

安全保障上のリスクについて、国防省は個別の評価を重視する立場を示している。ロイターによると、今回の措置は特定国やメーカーの装備・システム全般を一律に禁止するものではなく、軍事、IT、データの安全を守るための判断に基づくという。国防省はAPに対しても、市販ドローンの使用は従来からリスク評価を経て、安全保障に関わる情報が危険にさらされない場合に限っていたと説明した。

一方、中国のドローンメーカーDJIは、安全保障上のリスクを繰り返し否定している。ロイターによると、同社は2026年5月、独立した審査で米国外へのデータ送信の証拠は見つからなかったと米議員に説明した。ただし、これは米国での審査についてDJIが示した説明であり、ドイツ軍で使用された機体の安全性を直接検証した結果ではない。

中国外務省はロイターの取材に対し、ドイツの対応を中国製品に対する差別的な措置だとして批判した。