ウクライナ、中国製部品資料への返答なしと指摘　ロシア兵器流入経路を追跡

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2026.07.07

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複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。

残骸からたどる外国製部品の流入

ウクライナ大統領府は、ロシアが対ウクライナ攻撃に使ったミサイルや無人機の残骸から外国製部品を回収し、シリアル番号を含めて系統的に調べている。部品ごとの番号を追うことで、どの企業の製品がどの経路でロシア側に渡ったのかを各国政府や法執行機関が調べやすくする狙いがある。

ヴラシューク氏は、各国政府に対し、ロシア兵器に使われた部品のシリアル番号を数百件規模で提供していると説明した。政府や企業が個別の案件として流通経路を調査し、制裁をすり抜けた流入を止めるための材料になる。

大統領府によると、過去6か月にロシアがキーウとキーウ州への攻撃で使用した兵器には、計3万5000点の外国製部品が含まれていた。これは中国製だけの数ではなく、ロシア兵器に幅広い国・地域の民生部品や電子部品が組み込まれている実態を示すものだ。

2025年製部品も確認

ウクライナ側は、2025年製の部品がなおロシアに流入しているとも説明している。確認された部品の製造国・地域には、米国、ドイツ、日本、台湾、スイス、中国が含まれる。制裁下でも、部品が第三国経由などでロシアの軍需産業に届いている可能性がある。

ヴラシューク氏は現地時間5月29日の時点で、ロシアの無人機には中国製部品が多く含まれており、中国の外交当局にも情報を提供したと説明していた。現地時間7月3日の説明では、中国製部品の比重がロシア兵器の中で徐々に高まっているとの発言も伝えられた。ウクライナ側は完成兵器の供与とは別に、制裁下でも中国製を含む民生・電子部品がロシア軍需産業へ流れ続けている点を問題視している。

同氏は一方で、政府や企業との連携が成果を上げた例として、オランダ企業製の部品がシャヘド型無人機から見つからなくなった事例を挙げた。中国側に渡した資料の提出先機関名や対象企業名などの詳細は公表されていない。