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入管職員が女性を連れ出し、行き先は中国行きの便に変わっていた。ドイツで誤送還が起きたことを政府関係者が2025年11月10日に認めた。対象はウイグル族のレジワングリ・バイケリさん、56歳。短い北京滞在ののちトルコへ出国できたが、命を危険にさらした「大失策」だとして批判が広がっている。
手続きの綻びが生んだ誤送還
連邦移民・難民庁（BAMF、難民認定と送還を所管）の決定は、送還先をトルコと定めていた。実際の執行は各州の当局が担う仕組みで、ニーダーザクセン州の現場が2025年11月3日に動いた。バイケリさんは2024年に渡独し申請を行っていたが、却下後は既定の送還手続きの対象になっていた。
現場が直面したのは、書類の不一致だった。彼女は中国の旅券を所持し、トルコの身分証はなかった。BAMFの文書に「中国送還の明示禁止」がないことを理由に、州の担当部局は中国行きの便への搭乗を選択したという。指示文の一語が、保護対象になり得る少数者の行き先を左右した格好である。
北京到着後、身柄は拘束されなかった。連絡を受けた家族が手配し、女性はドバイ経由でイスタンブールへ抜けた。危機は回避されたが、偶然に近い条件が重なった結果という見方が強い。制度が想定する安全網が、実務の隙間で機能しなかったことを示す事例である。
保護指針と揺れる線引き
ドイツ当局には、ウイグル族のように迫害リスクの高い人々を保護する「基本方針」があると報じられている。一方で、全国一律の「対中国送還禁止」を法令として明文化しているわけではない。過去の報道では2018年にも送還事例が伝えられており、指針と現場の運用の距離が課題として浮かび上がる。
今回の判断は、書面指示の書きぶりと執行部局の裁量の交差点で生じた。連邦が方針を示し、州が執行する二層構造は平時に有効だが、保護対象に関わる案件では「禁止の明記」や「例外の手順」まで含めた文言整備が欠かせない。非送還の原則（ノンルフールマン原則、迫害の恐れがある国へ送還しない国際原則）の担保は、言い回しの曖昧さを許さない。
州内務当局は経緯の説明に動き、連邦側でも手続きの見直しが議題に上っている。送還命令の標準様式を改め、保護対象国・地域の明示や現場照会ルートを一本化する案が取り沙汰される。個別案件の検証にとどめず、次の誤送還を防ぐ「書式と運用」の両輪を整えることが求められている。
広がる波紋、人権のまなざし
新疆の人権状況を研究する専門家は、女性を危険にさらした明白な人権侵害と指摘した。現地での拘束がなかったのは偶然にすぎないとの見立ても出ている。結果的に無事だったという事実は、制度が適切だった証明にはならないという冷静な評価が多い。
人権団体や亡命ウイグル人のネットワークは、即時の原因究明と責任の明確化を求める。焦点は2点に収れんする。送還書面における「禁止先の明記」と、保護指針の「現場浸透」である。前者は文言の固定化、後者は研修と照会の平時運用が鍵になる。双方が機能して初めて、偶発の余地が狭まる。
今回の件は、移民行政の細部が人命に直結することをあらためて示した。本人の身分証の欠落、発行国の扱い、便の手配など一つひとつの実務が積み重なり、判断の誤差を広げも縮めもする。制度と現場の視線を揃え、保護の原則を紙の上だけでなく運用に定着させる段へ、議論は進んでいる。
