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ロシアのラブロフ外相は2026年9月6日（現地時間）、ドイツ政府がライプチヒ/ハレ空港の爆発物搭載ドローン事件をロシアの責任と判断し、対抗措置を取ったことについて「概して、真の戦争の始まり」と批判した。ロイターが国営タス通信を基に報じた。ロシア側は関与を否定している。
総領事館閉鎖などの措置に反発
ドイツ政府は9月1日（現地時間）、8月4日（現地時間）にライプチヒ/ハレ空港で起きたドローンによる攻撃未遂について、ロシアに責任があるとの政治的な帰属判断を公表した。ボンのロシア総領事館を9月18日に閉鎖し、ベルリンの「ロシアの家」に関する契約を終了するほか、ロシア国籍者への入国審査強化などを打ち出した。
これに対し、ラブロフ氏は、ドイツ側が十分な調査を行わないまま「ロシアのドローン」と断定したと反発した。また、ドイツの一連の措置について「真の戦争の始まり」と表現し、強く批判した。
ロシアはドイツ側の措置への対抗として、国内3カ所のゲーテ・インスティトゥートを閉鎖した。
機体や爆発物を基にロシアの責任と判断
事件では、爆発物を搭載したドローンが空港内で見つかり、起爆装置が除去された。ドイツ内相は、機体の構成や部品、爆発物、起爆技術が、過去のロシアによるハイブリッド作戦や対ウクライナ戦争で確認された要素と一致すると説明した。
ドイツ政府は、警察の捜査、犯行パターン、情報機関の分析を総合してロシアの責任を政治的に帰属させたとしている。一方、刑事捜査や司法手続きは継続中で、ロシア政府は関与を否定している。
