本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ドイツ連邦内閣は2026年8月12日（現地時間）、連邦情報局（BND）と連邦憲法擁護庁（BfV）の権限を拡大する「情報機関法改革法案（Gesetz zur Reform des Nachrichtendienstrechts）」を承認した。サイバー攻撃やスパイ活動などへの対応力強化が目的で、法案は今後、議会手続きに進む。
通信データ保存や能動的な防護措置を拡大
ドイツ政府によると、改革案はサイバー空間での情報収集権限を見直し、データ分析へのAI利用を法的に位置付ける。BNDは戦略的情報収集で、通信内容を最長6カ月、IPアドレスや接続時間などの通信データを最長12カ月保存できるようになる。
情報機関には、警察などが同等に有効な対応を取れない場合に限り、厳格な条件下で自ら危険を阻止する能動的な防護措置も認める。政府は例として、差し迫ったサイバー攻撃に使われる国外サーバーの停止を挙げている。
権限拡大と同時に監督体制も強化
改革案では、独立監督機関（Unabhängiger Kontrollrat）の権限を拡大し、特に権利侵害の度合いが大きい個別措置について事前承認を求める仕組みを整える。連邦憲法裁判所が示してきた監視権限の要件も法案に反映する。
政府は7月に省庁間協議や州・団体への意見聴取を始めていた。8月12日の閣議決定で政府案は次の段階に進んだが、成立・施行したわけではない。今後は連邦参議院（Bundesrat）が意見を示した後、連邦議会（Bundestag）で審議される。
