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トランプ米大統領が提唱するガザ暫定統治の国際枠組み「平和評議会」への参加をめぐり、ドイツ政府内で反対姿勢が鮮明になった。21日に外務省の内部文書で、国連の機能を弱める恐れがあることや、トランプ氏に付与され得る権限の大きさが問題視された。
外務省文書が参加反対を明確化、国連弱体化の懸念
外務省の文書は、平和評議会が国連の役割と競合し得る点を主要なリスクとして挙げ、参加に否定的な考えを示した。国連を軸にした多国間の意思決定を迂回し、別の意思決定ルートが常態化することへの警戒がにじむ。
同文書はまた、提案の枠組みの下でトランプ氏に与えられることになる権限にも異議を唱えている。運営トップの人事や資金拠出を含む設計が、特定の指導者に権限を集中させる形になれば、正統性と説明責任の確保が難しくなるという見立てだ。
欧州にとって国連は、安全保障や人道支援の共通基盤でもある。ガザ統治の実務を超えて制度設計が拡張すれば、参加国間の足並みは乱れやすい。
平和評議会、各国が参加可否を探る
平和評議会は、ガザの行政サービスなどを担う暫定委員会を監督する役割を想定し、トランプ氏自身がトップに就く構図だとKAB ONLINEが伝えた。日本政府も招請書簡を受け取り、参加の可否を含め詳細を精査しているとnippon.com（時事通信配信）は報じている。
一方で、評議会が国連と「連携」しつつも「国連が担うべき多くの仕事を遂行する」との発言が出ており、役割拡大の意図が焦点になっていると福井新聞ONLINE（共同通信配信）は伝えた。ロシアの参加をめぐる発言も出たが、ロシア側は検討中だとCNN.co.jpが報じている。
ガザの復興統治という目的が正当でも、国連に並走する恒常的な枠組みが生まれれば、国際秩序の「正統性の源泉」が分散する。参加国が求められるのは、短期の成果だけでなく、権限配分と説明責任を制度として担保できるかという一点だ。
