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ドイツの対外情報機関、連邦情報局（BND）のマルティン・イェーガー長官は2026年10月5日（現地時間）、連邦議会の議会統制委員会（PKGr）の公開聴聞で、ドイツがロシアとの武力紛争に巻き込まれる危険があると警告した。ロシア情報機関によるドイツ国内や対独活動が一段と攻撃的になっているとの評価も示した。
対立のリスクと大規模攻撃の兆候を区別
イェーガー長官は現在の状況を「影の戦争」と表現した。一方、ロイターによると、現時点でロシアによるNATO領域への大規模攻撃の兆候は見られないとも述べた。特にバルト地域では、NATOやEUの反応を試す限定的な軍事活動が起こる可能性に言及した。
対立が強まる背景として挙げたのは、ドイツによるウクライナ支援と、バルト地域の同盟国への支援だ。長官はウクライナ支援をドイツの中核的利益と位置付け、ウクライナで戦争が終わればロシアとの対立も終わるという見方に異議を示した。
脅威の具体例として、8月4日にライプチヒ・ハレ空港で発生した爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂を取り上げた。ドイツ政府は9月、ロシアがこの攻撃に責任を負うとの判断を公式に示している。
情報機関法制の改革案は委員会審査へ
公開聴聞にはBNDのほか、連邦憲法擁護庁と軍の情報保全機関のトップも参加し、それぞれ安全保障情勢への認識を説明した。
制度面では、政府がBNDと連邦憲法擁護庁の権限強化を含む情報機関法制の改革法案を提出している。連邦議会は9月24日に第一読会を行い、法案を委員会へ付託した。特定の危険状況で限定的な介入権限を認める内容を含み、イェーガー長官も改革を支持している。法案は成立・施行済みではない。
