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GMOインターネットは、2026年10月24日に公表した第4報で、サイバー攻撃を受けた「お名前.comデスクトップクラウド」を巡り、政府関係機関に能動的サイバー防御に関する措置を要請していると発表した。攻撃者とみられる者からの金銭要求には応じず、利用者に見舞金を支払い、不正取引による損失も条件付きで補償する方針だ。
攻撃基盤の追跡・遮断を政府に要請
GMOが求めているのは、国主導による攻撃基盤の追跡・遮断・無力化に向けた措置だ。一方、読売新聞オンラインが24日に報じた政府関係者の説明によると、能動的サイバー防御は個別企業の要請に応じて発動を決める制度ではなく、政府が要件を満たすかどうかを主体的に判断する。GMOの要請によって発動が決定したわけではない。
同社は、サービスのシステムにセキュリティ上の問題があり、不正アクセスと顧客情報の外部持ち出しを確認したと説明。10月19日に顧客からの問い合わせを受けて調査を始め、20日に不正プログラムの設置を確認した。21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止し、一部顧客から取引口座で身に覚えのない操作や取引があったとの報告を受けている。
攻撃者とみられる者からは、金銭を要求し、応じなければ同社や顧客に関する情報を公開するとの連絡があった。同社は、支払いによって情報の削除や不正利用の防止が保証されないとして、要求を拒否する方針を示した。
見舞金5000円と損失補償、基盤刷新へ
サービス利用中の全顧客には、金銭的被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を支払う。受け取り方法や支払い時期は10月30日午後11時59分までに案内する予定だ。
これとは別に、今回の不正アクセスに起因すると同社が認めた不正取引の実現損失を補償する。市場変動による損失、逸失利益、間接損害は対象外で、取引所などから返金を受けた場合はその額を差し引く。申請方法や受付期間などは11月6日までに案内する。
現行のクラウド基盤はそのまま再開せず、セキュリティ構成を刷新する。希望者には独立したクラウド基盤の代替サービスを案内し、移行後6か月間は無償とする。顧客の同意なく移行は行わず、提供時期や条件は10月30日までに通知する方針だ。
第5報で影響可能性のあるサーバー数を公表
24日午後3時時点の第5報では、影響の可能性があるサーバーは26,739件と発表した。これは不正アクセスや情報取得が確認された件数ではない。取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正利用された可能性があり、個別の影響範囲は調査中だ。
同社は利用者に対し、端末のウイルススキャンとデータのバックアップ、取引口座のパスワード変更、ログイン中の全セッション切断、取引履歴の確認などを求めている。
