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読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
現地派遣で支える復旧体制
新たなチームでは、総務省職員やサイバーセキュリティの専門家を被害自治体に派遣することが想定されている。ランサムウェア感染やシステム停止が起きれば、住民票、税、福祉などの住民サービスに影響が及ぶ。現地で状況を把握し、復旧手順や被害拡大の防止を支える体制づくりが柱となる。
平時にも自治体担当者向けの研修や訓練を担う案がある。つまり、攻撃を受けてから駆けつけるだけでなく、日ごろから備えを底上げし、有事の対応につなげる仕組みである。自治体単独では高度な専門人材を確保しにくく、小規模自治体ほど外部支援の必要性は大きい。
背景には、人材と技術対策の両面での遅れがある。報道が紹介した総務省調査では、サイバーセキュリティ上の課題として「必要な人員が不足」とする自治体が7割超、「職員のスキル不足」が6割超に上った。機密データの暗号化保存やシステムログの定期監視も十分に進んでいないとされ、侵入後に被害が広がるリスクが課題になっている。
予防中心から復旧支援まで広がる国の役割
総務省は2023年3月、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を公表し、被害時にどの情報を誰と共有し、どのように公表するかの整理を進めてきた。総務省や情報通信研究機構（NICT）などは、IoT機器の安全対策を高める「NOTICE」も進めている。これらは主に、攻撃の未然防止や情報連携を促す取り組みである。
今回の構想は、そうした予防・情報共有に加え、復旧局面で国が現地支援に関わる色合いが強い。自治体のシステムは住民生活に密接に関わるだけでなく、国の行政システムとも接点を持つ。地方で起きた被害を局所的な問題にとどめ、広域的な影響を抑えるための安全網として位置づけられる。
今後の焦点は、どの程度の被害を「重大」とみなして派遣対象にするか、自治体の要請を前提にするのか、国の判断で動けるのかといった制度設計である。国家サイバー統括室、デジタル庁、警察、NICTなど既存機関との役割分担や指揮命令系統、予算規模、自治体側の費用負担も詰める必要がある。復旧支援チームは、地方行政のサイバー防御を国全体で支える体制づくりの試金石となる。
