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インド有数の観光地として知られるゴア州で、16歳未満の子どもによるSNS利用を制限する構想が浮上した。今月26日、同州のロハン・カウンテIT相が「オーストラリアの制度を研究し、可能なら同様の禁止を導入したい」と述べ、具体案の検討に入った。インドはネット利用者が10億人を超える巨大市場で、子どものメンタルヘルスへの悪影響を警戒する声が政策課題として前面に出てきた。
ゴア州 16歳未満SNS禁止案浮上
州政府は、年齢制限を法制度としてどう成立させるかを探っている。トムソン・ロイター配信によると、ゴア州当局はオーストラリアの法律を参照し、未成年のアカウント保有をどう規制できるかを調べているという。
背景には、スマートフォンとSNSが家庭内の時間を侵食し、学業や心理面に影響が出ているという保護者の不安がある。New Indian Expressは、州観光・IT省が「親からの苦情が年々増えてきた」として検討の理由に挙げたと報じた。結論は出ておらず、制度設計の詳細は今後示す方針だ。
豪州モデル 企業に「合理的措置」義務
検討の土台となる豪州の仕組みは、未成年側を直接罰するのではなく、プラットフォーム側に対応を求める点が特徴だ。豪州政府のeSafety Commissionerは、年齢制限が昨年12月10日に発効し、16歳未満がアカウントを作成・維持できないよう、事業者が「合理的な手順」を取る必要があるとしている。
さらに、豪州議会サイトの法案解説では、対象サービスが義務を果たさない場合に巨額の民事制裁金が科され得る設計になっている。インド側でも同様の枠組みを導入するなら、州単独での法的権限や、年齢確認の実務、誤判定時の救済などをセットで整えなければ実効性が担保しにくい。
子どものSNS利用を「禁止」で抑える議論は、健康被害への即効策に見える一方、規制の主戦場を家庭のしつけからプラットフォームの設計責任へ移す政策でもある。実装できれば、アルゴリズムによる依存設計や過激コンテンツの拡散に対し、企業側の説明責任が一段と強まる。ただし、年齢確認はプライバシーやなりすまし対策と表裏一体で、制度が粗いまま進めば「形だけの禁止」になりかねない。次の焦点は、禁止の是非ではなく、守れるルールとしてどう作り込むかにある。
