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生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
米印接続強化 海底ケーブル3本構想
テック系メディアGIGAZINEによると、Googleは世界で約20件の海底ケーブル案件に投資してきた実績を踏まえ、新たに3本のルートを追加する。既存の米印接続として、米国と欧州を結ぶ「Sol」や、欧州から地中海経由でイスラエルに至る「Blue」、ヨルダンから紅海経由でムンバイにつながる「Raman」などを挙げたうえで、経路の多重化を進める位置づけだ。
新設ルートは南半球側も活用し、回線障害や混雑時の迂回余地を広げる狙いがある。インドのビシャカパトナムとシンガポールを結ぶ海底区間を軸に、豪州や南太平洋を介して米国西海岸側へつなぐ案のほか、南アフリカとインド東岸を結んで米国東海岸側へ至る経路、さらにインド西岸と豪州西岸を結ぶ経路が示されているという。インドメディアIndia Todayも、海をまたぐ複数の道筋を用意して遅延の低減と冗長性の確保を図ると伝えた。
ビシャカパトナム新ゲートウェイ AI時代インフラ
インド紙The Times of Indiaは、スンダー・ピチャイ最高経営責任者がニューデリーでのAI関連行事に合わせて構想を説明し、モディ首相とも面会したと報じた。海底ケーブルはクラウドや生成AIの学習・推論で増える大容量通信を支える土台であり、米印の技術面の結びつきを深める狙いもにじむ。
同紙によると、GoogleはインドでのAIインフラ投資として、ビシャカパトナムでの大規模計算基盤や新たな国際海底ケーブルの玄関口づくりにも言及した。陸揚げ地点が増えれば、特定の都市や航路に集中しがちな国際回線の運用リスクが下がり、企業のクラウド移行やデータ越境の設計にも選択肢が生まれる。
海底ケーブル投資は敷設そのものより、長期の運用で価値が決まる。政府の許認可、陸揚げ局の用地や電力、保守体制の確保がそろって初めて、複数経路が「使える冗長性」になる。米印がAIを成長産業に据えるなら、回線の量だけでなく、障害時の迂回手順や物理・サイバー両面の防護を制度として詰める必要がある。
