マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
海底ケーブル
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国際通信の99%を支える海底ケーブル、陸揚局の分散と安全管理を政府が強化する方針
政府は、国際通信を支える海底通信ケーブルと、ケーブルを地上ネットワークにつなぐ陸揚局の防護強化に向け、制度見直しや安全管理の強化を進める方針だ。総務省の検討会では5月26日、防護策の「とりまとめ骨子（案）」が示され、陸揚地点の集中や一部陸揚局の老朽化が課題として整理された。日本の国際通信は約99%を海底ケーブルに依存しており、損傷や障害が起きれば、クラウド利用や国際金融取引、企業の越境業務に広く影…
英とノルウェーがロシア潜水艦を1カ月追跡 海底インフラ防護へ作戦公表
英国のジョン・ヒーリー国防相は4月9日、英国とノルウェーが北大西洋で1カ月超にわたり計3隻のロシア潜水艦を追跡し、海底ケーブルやパイプライン周辺での悪意ある活動を抑止したと明らかにした。AP通信が9日に伝えた。ロシア側の潜水艦は最終的に海域を離れ、海底インフラに損傷の証拠は確認されていないが、英側は作戦の存在そのものを公表し、監視能力を示した。
NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
NTTは2026年3月13日、1本の光ファイバーの中に4つのコアを持つ4コアのマルチコア光ファイバーを使い、通常の光ファイバー海底ケーブルの4倍の通信容量を実現する海底ケーブルシステムを開発したと発表した。NTTのこれまでの研究では、海底ケーブルのように搭載スペースが限られる区間で、同技術が容量拡大の有力手段になると位置付けている。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星が、軌道上から「盗み聞き」されている恐れが出てきた。ロシアの衛星が欧州の複数の衛星に異常接近し、地上局とのやり取りを傍受できる位置取りを続けているという。宇宙空間の監視と防御が、電力網や海底ケーブルと同じ社会インフラの課題になりつつある。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府が経済安全保障の看板を掲げ、欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携を官民一体で深めている。宇宙や海底ケーブル、防衛といった「止まると国が困る」領域で産業協力を進め、中国の威圧的行動に備える構えだ。11月下旬にはベルリンで日独の政府と企業が非公開で集まり、ドローン対処や衛星データの活用と共有を議題にした。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
配られた図面に委員の視線が走り、机上の資料が静かにめくられていく。総務省は11日、国際通信を担う海底ケーブルの防護策を議論する検討会の初会合を開いた。災害や意図的な切断に備え、保守や敷設の実態を踏まえた対策を洗い出す。報告書は来夏に取りまとめ、必要な予算や制度改正の検討へとつなげる方針だ。
