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EC向け受注管理システム「GoQSystem」を運営する株式会社GoQSystemは2026年11月13日、不正アクセスによる影響対象が1,694社、注文件数4,984,595件、個人情報の対象者4,367,390人に及ぶと公表した。同社は12日、預かっていた注文データの一部が外部に持ち出されたことを確認したと発表している。
届け先や発生期間前の注文も対象
11月13日付の第二報では、対象店舗数、注文件数、個人情報の対象人数という3つの指標で影響規模が示された。同社は人数を「対象となる個人情報の人数(本人数)」と記載する一方、外部への持ち出しを確認したのは注文データの一部としている。公表された人数全員について、情報の持ち出しが個別に確定したことを示すものではない。
11月12日付の初報によると、不正アクセスの発生期間は11月10~11日。対象にはそれ以前の注文も含まれる。漏えい対象の情報は、注文者と届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容などだ。
クレジットカード情報については、同社が保有していないため漏えい対象外と説明している。
問い合わせフォームの脆弱性が原因と説明
GoQSystemは第二報で、同社システムの問い合わせフォームの脆弱性が悪用されたことを侵入原因として公表した。当該フォームは削除済みで、店舗側の設定や操作が原因ではないとしている。
初報によると、同社は11月11日に侵入経路を遮断し、サービスを一時停止した。緊急対策後、接続元を限定してサービスを再開している。詳細調査やアクセス管理・監視体制の強化を進めるとともに、警察への被害届提出と個人情報保護委員会への報告を行う方針を示した。
対象店舗に対しては、11月13日時点で、14~15日に影響する注文情報のダウンロード方法などを案内する予定としていた。第二報では、管理画面へのIPアドレス制限も当面継続すると説明している。
さらに同社は11月15日、正規ドメインに似たアドレスを利用する偽サイトや不審メールが作られるおそれがあるとして注意を呼びかけた。管理画面にはブックマークからアクセスし、ログイン情報の入力前にドメインを確認するよう求めている。同日の発表時点で、同社を装った偽サイトによる被害は確認されていない。
