本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
送り主・届け先の約100日分が対象
ITmedia NEWSなどによると、佐川急便は9月30日の第1報で、不正アクセスを確認しサービスへのアクセスを一部制限した。この時点では情報流出の有無を明らかにしていなかったが、翌10月1日の第2報で流出の可能性を公表した。
対象となる可能性があるのは、9月30日からさかのぼる約100日間に預かった荷物の送り主・届け先の氏名、住所、電話番号などの累計データ。約100日分は人数や流出件数を示すものではない。
佐川急便と運賃契約を結ぶ法人・個人顧客の氏名、住所、電話番号のほか、Webサービス「スマートクラブ」登録者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員IDも対象となる可能性がある。クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしている。
一部Webサービスを停止
被害拡大を防ぐため、荷物の問い合わせや集荷受付、受取先変更など一部のWebサービスを停止している。一方、荷物の集荷と配達は通常どおり行っている。
佐川急便は10月1日付の第3報で専用の問い合わせ窓口を開設。同社を装った不審なメールやSMS、電話にも注意し、不審な連絡に記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力をしないよう呼びかけている。
