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冬型の気圧配置の影響で、2月1日から2日にかけて北海道や東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急に増した。総務省消防庁は2日午後1時半時点で、1月20日以降の大雪による死者が全国で27人に上ったと明らかにした。記録的な積雪となった青森市では、生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊の災害派遣が動き出した。
死者27人 転落・事故リスクが連鎖
消防庁の集計では、大雪による死者は8道県で計27人、重軽傷者は12府県で計290人に上った。TNCの配信記事では、死者の内訳は新潟12人、秋田6人、北海道3人、青森2人、岩手・山形・長野・島根が各1人としている。
政府側も警戒を強めた。KAB熊本朝日放送によると、尾崎正直官房副長官は、雪下ろしや雪かきの際に水路や流雪溝への転落に注意し、複数人で作業すること、ヘルメットや命綱などの安全対策を徹底するよう呼びかけた。
雪害は「降った日」だけで終わらない。積み上がった雪が歩道や道路幅を奪い、車の立ち往生や視界不良を招く。屋根の雪庇の崩落や、除雪疲れによる判断ミスも重なりやすい局面だ。
青森市 平年の2.6倍 自衛隊派遣で屋根雪処理
青森県は1日夜、青森市の一人暮らし高齢者世帯などの屋根雪の緊急処理と情報収集を目的に、自衛隊へ災害派遣を要請した。県の発表では、要請は1日午後10時で、要請先は陸上自衛隊第9師団長だった。
テレビ朝日によると、青森市の積雪は平年の2.6倍に達し、除雪が追いつかない状況が続いた。KAB熊本朝日放送は、派遣要請を受けて陸上自衛隊の隊員が現地入りし、屋根雪下ろしなどの除雪作業にあたる予定だと伝えた。
今回の大雪は、豪雪地の「慣れ」で吸収できる域を超え、自治体の除排雪能力と住民の安全行動の両方を同時に試した。人手不足が進む中、雪下ろしの判断を先延ばしにすると危険は跳ね上がる。被害を減らす鍵は、早めの支援投入と、現場で守れる具体的な安全手順を徹底できるかにある。
