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レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を巡り、ヒズボラは対イスラエル交渉の受け入れを改めて否定した。ロイターなどによると、最高指導者ナイム・カセム師は現地時間3月25日（日本時間同日）の演説で、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいとの認識を示し、停戦や武装問題を敵側の圧力下で協議する考えはないとした。
レバノン側の対話模索 ヒズボラは戦時交渉を拒絶
今回の発言が注目されるのは、レバノン政府内でイスラエルとの直接協議を探る動きが出ているためである。AP通信は3月17日、レバノン側が数十年ぶりとなる直接交渉を提案したと報じた。一方で政府当局者は、まず戦闘停止が先だとの立場も崩しておらず、対話の枠組み自体がなお流動的なままである。
フランスや米国も仲介を模索してきたが、米政治メディアのアクシオスによると、イスラエル側はレバノン南部での地上作戦拡大と、リタニ川以南の軍事基盤解体を視野に入れているとされる。カセム師の拒絶は、こうした圧力の下で武装解除や国境管理を議題に載せること自体を認めないという、組織の基本線を改めて打ち出したものだ。
民間被害拡大 国内統治と停戦調整に重圧
戦場の現実も、交渉論議を一段と難しくしている。AP通信によると、今月の戦闘激化でレバノン側では少なくとも880人が死亡し、避難民は100万人を超えた。イスラエル軍の空爆は南部だけでなく首都ベイルート南郊にも及び、ヒズボラの支持基盤が直撃されている。政府が国際仲介を通じて戦闘終結の道を探っても、ヒズボラが譲歩と受け取る枠組みには応じない構図が鮮明になった。
レバノン政府が求める停戦と、ヒズボラが掲げる「降伏なき終戦」の間にはなお大きな隔たりがある。戦闘が続く限り、交渉の是非は単なる外交日程ではなく、国内で誰が安全保障を主導するのかという権力の問題としても先鋭化しそうである。
