米財務省、ヒズボラをIRGC-QFとの関係で再指定 現金移送網の10人も新たに制裁対象
米財務省は2026年8月20日(米東部時間)、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊(IRGC-QF)に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト(SDGT)に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
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米財務省は2026年8月20日(米東部時間)、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊(IRGC-QF)に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト(SDGT)に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
ロイターが8月12日(現地時間)に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
APによると、イスラエル軍は8月5日(現地時間)、ヒズボラによる「明白な停戦違反」への対応だとして、レバノン南部で「精密攻撃」を実施したと発表した。レバノン保健省によると、テブニンへの攻撃で1人が死亡し、12人が負傷した。
AFPによると、レバノン軍は2026年7月26日(現地時間)、南部で続くイスラエル軍の活動が、枠組み合意に基づく部隊の完全配備と住民の帰還を妨げていると非難した。
1972年のテルアビブ・ロッド空港事件で国際手配されている元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者(78)が、2026年7月23日(現地時間)、レバノン・ベイルート南部郊外で死亡したとパレスチナ解放人民戦線(PFLP)が発表した。AFPとAPが伝えた。
米国務省は2026年7月20日(米東部時間)、レバノン南部のフルーン、スリファ、ゾータル・ガルビーヤで同日(現地時間)に「試験区域」の運用が始まったと発表した。イスラエル軍の再配置とレバノン軍の展開を進める枠組みで、移管状況は村ごとに異なる。
イスラエル国会(クネセト)の院内委員会は2026年7月12日(現地時間)、定数120の議員を選ぶ総選挙を同年10月27日に実施する日程を正式に確認した。2023年10月7日のハマス奇襲後、ガザ、レバノン、イランを巡る戦闘を経て初めて行われる国政選挙となる。
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時(1300GMT、日本時間同日午後10時)から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
イラン外務省のバガイ報道官は、イラン国営テレビが17日夜から18日にかけて伝えた発言で、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国の米・イラン覚書上の義務違反に当たり得るとの考えを示した。発言は、レバノンでの軍事行動を対イスラエル非難にとどめず、米国がイランとの了解を履行しているかを問う問題として扱う姿勢を示した。
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
イスラエルのカッツ国防相は15日、イスラエル軍がガザ、レバノン、シリアで掌握する「安全地帯」から無期限に撤収しない方針を改めて示した。米国とイランの停戦合意が伝えられ、レバノンでの戦闘停止の扱いが問われる中でも、南部レバノンを含む前方地帯を維持する姿勢を強調した。
イランとイスラエルは6月8日、相互攻撃をいったん停止する姿勢を示した。トランプ米大統領が双方に「直ちに撃ち合いをやめる」よう求めた後、イランは対イスラエル軍事作戦の停止を発表し、イスラエル側もイランへの空爆停止に応じたと伝えられた。ただ、イランはイスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ければ、攻撃を再開し、より強く反撃すると警告した。
レバノン南東部マルジャユーン近郊にある国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の拠点で6月3日深夜、迫撃砲弾が着弾し、負傷していたセルビア人の平和維持要員が4日早朝に死亡した。3月2日の戦闘激化以降、レバノンで死亡したUNIFIL要員は計7人となった。
米国主導の高官級協議を経て、イスラエルとレバノン政府は6月3日、停戦実施の枠組みに合意した。しかし、ヒズボラは4日、この合意を拒否した。イスラエルのカッツ国防相も同日、当面はレバノンでの攻撃と地上作戦を続け、南部から撤退しない考えを示した。政府間でまとまった停戦枠組みは、合意直後から履行の見通しが不透明になった。
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
レバノン側は1日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの間で、限定的な敵対行為停止に当たる「部分停戦」を発表した。柱となるのは、イスラエルがベイルート南郊への攻撃を控える代わりに、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を止める措置で、レバノン全土を直ちに対象にする全面停戦ではなく、局地的・段階的な緊張緩和と位置付けられる。
イスラエル軍は2日早朝、レバノンからイスラエル北部に向かった飛来物2発を迎撃したと発表した。負傷者は報告されていない。あわせて追加の不審な空中目標も確認されており、レバノンとの境界線周辺で緊張が続く中、新たな越境発射事案が起きた。
複数の主要報道によると、イスラエル軍は28日午後、レバノン首都ベイルート南部郊外の建物を空爆した。ベイルート近郊への攻撃は5月6日以来で、イスラエル側当局者は攻撃前にトランプ米政権と「非常に激しい対話」「緊密な協議」を行ったと説明している。
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
米国仲介の停戦が延長される中、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する軍事圧力を引き上げた。ネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃をさらに強める方針を表明。同日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー高原を含む各地のヒズボラ関連施設を攻撃していると発表した。