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ジェネリック（後発薬）があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。
患者の窓口で起きる変化は「選ぶ自由の値段」の再計算
追加負担の対象は、後発薬のある先発薬のうち、一定条件を満たす「長期収載品」だ。長期収載品は、ひとことで言うと特許切れ後も長く使われてきた先発薬で、患者が希望して先発薬を選ぶと「選定療養」として通常の1〜3割負担に上乗せが生じる仕組みである。
現行制度は2024年10月に始まり、上乗せ額は先発薬と後発薬の価格差の1/4相当が目安とされてきた。これを今回、少なくとも価格差の1/2以上へ引き上げる方向が示された。例えば価格差が40円なら、上乗せは10円程度から20円以上へと増える計算で、患者の体感としては「同じ薬効でも、銘柄の選択により負担が跳ね上がる」局面が増えそうだ。
引き上げの狙いと、例外が残る理由
引き上げの狙いは、後発薬への切り替えを促し、医療費の伸びを抑えることにある。選定療養は保険給付の枠外で扱われるため、上乗せ部分には消費税がかかるなど、同じ「窓口負担」でも性格が異なる。制度が複雑なほど、患者の理解と納得が問われ、薬局や医療機関の説明負担も増す。
一方で、例外も重要だ。厚労省は、医師が「医療上の必要」を認めた場合や、後発薬の在庫状況などで提供が難しい場合は対象外とする前提を維持している。後発薬の供給不安が続けば、患者の選択の問題ではなく「選べない」現実が前面に出る。負担引き上げが、安心して切り替えられる供給体制づくりと並走できるかが、2026年度の設計で問われる。
