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英国が主導するホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が、4月2日の外相級オンライン会合で次の段階に進む見通しだ。焦点は戦闘終結そのものではなく、原油やガス輸送の要衝である海峡の航行の自由をどう回復するかにあり、エネルギー市場の安定化を急ぐ各国の調整が本格化する。
英国が4月2日に外相会合 海峡の通航回復へ実務協議
スターマー首相は3月16日、ホルムズ海峡の再開は市場安定に欠かせないと述べ、欧州を含む同盟国と集団的な計画を進めていると明らかにした。同時に、英国はより広い戦争に引き込まれないとの方針も示しており、軍事的な拡大は避けながら海上輸送の正常化を急ぐ考えを打ち出している。
その流れを受けて、3月19日には英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の首脳が共同声明を発表し、イランによる商船攻撃とホルムズ海峡の事実上の封鎖を強く非難した。声明では、安全な通航の確保に向けた取り組みに貢献する用意を示したほか、IEAによる戦略石油備蓄の協調放出を歓迎し、追加の市場安定策にも触れている。
通航回復を先行課題に 停戦とは切り分けて協議
ホルムズ海峡の問題は海上安全保障にとどまらず、世界のエネルギー供給や価格を通じて各国の物価や景気に直結する。スターマー首相も、海峡の封鎖が英国の生活費と世界の供給網に打撃を及ぼすことと結び付けており、今回の協議でもまず航行の自由を回復できるかが主要な論点になる。
4月2日の会合は約35カ国の外相が参加する見通しとされ、報道では日本のほか独仏伊、カナダ、UAEなどの名前が挙がっている。一方で、参加国の最終的な顔触れや議題の詳細は公式には出そろっておらず、米国が加わらないとの見方も報道ベースにとどまる。
それでも今回の意味は明確だ。英国の対応が、「海峡再開は必要だ」という政治的メッセージの発信から、多国間の外相協議で具体策を詰める段階へ進んだことだ。会合でどこまで踏み込んだ合意が得られるかはなお見通せないが、海峡封鎖の長期化を避けなければならないという認識は、関係国の間で一段と共有されつつある。
