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ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
タンカー10隻超「焼かれた」 革命防衛隊主張
共同通信によると、発言はイランのファルス通信が伝えた。幹部はホルムズ海峡を「戦時状態」にある水域だと位置づけ、警告に従わずに航行した船舶がミサイルやドローンの脅威にさらされると述べたという。
ブルームバーグも同日、革命防衛隊が海峡を「完全な支配・監視下にある」とし、警告を無視した10隻余りを攻撃したとの説明を報じた。タンカーの国籍や損傷の程度など、検証に必要な詳細は報道間でも情報がそろっていない。
一方、ホルムズ海峡周辺では「封鎖された」とする船舶側の報告が出てきたが、イラン政府としての正式発表は確認されていない。テレビ朝日はロイターを基に、革命防衛隊が無線で通航を認めない趣旨の呼び掛けをしていると伝えている。
通航停滞と保険引き揚げ エネルギー市場波乱
通航の細りは、数字にも表れ始めた。ジェトロによると、国際機関の船舶データでは3月1日の通航隻数が26隻まで落ち込み、2019年の統計公表以降で最低水準になった。周辺国の港湾やエネルギー拠点への攻撃報道も重なり、供給不安が相場を押し上げやすい地合いが続く。
対抗措置も動いている。ブルームバーグは、トランプ大統領が3日、タンカーなどの安全確保に向けて保険や海軍の護衛を提供する方針を明らかにしたと報じた。軍事的な抑止と商業航行の再開を同時に狙う構えだが、衝突が続けば民間保険や運航判断は萎縮しやすい。
ホルムズ海峡は、エネルギーを運ぶ物流網の急所である。ここで「通れるかどうか」が揺らぐと、産油国の供給量そのものが変わらなくても、運賃と保険料が先に跳ね上がり、原油や燃料の値付けに上乗せが起きる。危機を短期で収束させるには、軍事行動の抑制だけでなく、航行ルールと監視の枠組みを当事者が具体に示す必要がある。
