イラン、一部中国船にホルムズ海峡通航を容認 原油輸送の実例も確認
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
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イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー(VLCC)「IDEMITSU MARU(出光丸)」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜(日本時間26日午前)、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油(ADNOC)の最高経営責任者も兼ねる。
アラブ首長国連邦(UAE)が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行を守る米国主導の国際的な枠組みに加わる可能性が出てきた。UAE大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏が3月17日に参加の余地を示した。海峡周辺ではイランによる攻撃や威嚇で商船の通航が大きく細り、世界の石油供給と物流の不安定化が続いている。
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
イラク南部アルファウ港沖の領海で12日、外国籍の石油タンカー2隻が相次いで攻撃を受けて炎上し、イラク港湾公社は乗員38人を救助した。少なくとも1人の死亡も確認され、当局は爆発の原因や攻撃手段の特定を急いでいる。地域の軍事緊張でペルシャ湾の航行不安が強まる中、原油輸送の安全確保が改めて問われる事態となった。
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
世界の原油やコンテナ輸送が行き交うホルムズ海峡付近で、コンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避した。英国海軍の連絡組織とされる英国海事貿易作戦本部(UKMTO)が4日に報告し、中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かす状況が改めて浮き彫りになった。
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜(日本時間5日午前)には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航が滞り、ペルシャ湾周辺の航行リスクが一段と高まっている。政府は3日、関係する日本の船舶に対し、湾内へ新たに向かわないことや、すでに湾内にいる船は安全が確保できる海域で待機することを促した。現時点で日本の船舶被害は確認していないという。
原油と天然ガスの大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不安が一段と強まっている。3月2日、イランのイスラム革命防衛隊の海軍司令官が「海峡は閉じた」と述べ、通過を試みる船を攻撃する構えを示したとイラン側メディアの報道として伝えられた。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けた。乗組員は避難し、負傷者が出た。オマーン側は現場海域の緊張が高まっているとして、船舶運航の安全確保を急いでいる。
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日(日本時間26日)、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
ロシア原油の通過が止まったままのドルジバ・パイプラインをめぐり、ウクライナと近隣国の間で「電力」と「原油」が結びつく形の駆け引きが強まっている。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、原油輸送が回復するまでウクライナ側からの緊急送電支援の求めに応じない考えを明らかにした。
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。