米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難　聖書根拠の主張に反発

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2026.02.22

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米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、イスラエルには聖書に基づく領土的権利があるかのように語った発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難した。ガザ戦闘の先行きが見えにくい中、米外交当局の姿勢を問う声も強まっている。

聖書根拠の領土示唆　アラブ・イスラム共同声明

AFPBBによると、ハッカビー氏は20日に公開されたタッカー・カールソン氏のポッドキャストで、ナイル川からユーフラテス川までの範囲を想起させる聖書の一節に触れられ、「全部取ってしまっても構わない」と述べた。その後、誇張だったとして、イスラエルが実際に全域を取ろうとしているわけではないと釈明した。

これに対し、UAE外務省が発表した共同声明にはUAEやエジプト、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、レバノン、シリア、パレスチナなどが署名し、イスラム協力機構やアラブ連盟、湾岸協力会議も名を連ねた。声明は、国連憲章に反し、ガザ戦闘の緊張緩和や政治的解決に向けた動きを損なうと主張した。

米外交方針の説明要求　二国家解決へ不信

AP通信などによると、各国の反発は「挑発的」といった表現にとどまらず、地域の主権や国際法秩序を軽んじるものだとの問題意識が前面に出た。サウジアラビアは米国務省に立場の説明を求め、ヨルダンは地域諸国の主権への侵害だと批判した。

発言の波紋が広がった背景には、占領地を含む領土問題が交渉の土台そのものを左右するという現実がある。ハッカビー氏は福音派の元牧師として親イスラエル色が濃いとされ、The Nationalも二国家解決に否定的な姿勢が繰り返し批判を招いてきたと伝える。パレスチナ自治政府は、ヨルダン川西岸の併合を認めない米側の従来姿勢とも整合しないとの見方を示した。

米国の中東関与は、停戦の仲介と同時に、領土問題での立場の一貫性が信頼の前提になる。大使発言が各国の国内世論を刺激すれば、交渉の余地は狭まり、現場の偶発的衝突が政治決着をさらに遠ざける。米政府には、公式方針を明確にし、同盟国と地域諸国の双方が受け入れうる枠組みを崩さない調整が求められる。