米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発　移民摘発の懸念で批判噴出

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2026.01.28

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ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に、米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が27日までに判明した。来月6日の開幕を前に、強硬な移民摘発の先兵とみられてきた組織が関与することに、開催地ミラノを中心に反発が広がっている。

米ICE要員　五輪警備支援で関与

米タイム誌によると、米国土安全保障省（DHS）は、ICE要員が五輪期間中の米側の安全対策を支援すると確認した。対象は「国境を越える犯罪組織などの脅威」を念頭に、リスクの確認（審査）や抑止の補助を担う位置づけだという。

英ガーディアンは、派遣されるのはICEの捜査部門である国土安全保障捜査局（HSI）で、移民摘発のような現場の執行活動は行わないと伝えた。ANSA通信も、治安活動の権限はあくまでイタリア当局にあり、ICEの役割は開会式に出席するバンス副大統領やルビオ国務長官ら米要人の警護支援に限られる、との見方を報じている。

ミラノ市長反発　メローニ政権火消し

反発の火元は、ICEが米国内での移民取り締まりをめぐり強い批判を受けている点にある。英ガーディアンは、ミラノのサラ市長が「人を殺す民兵のようだ」と強い言葉で受け入れに否定的な考えを示し、反対署名を始めた政党も出たと伝えた。

一方で、騒ぎを沈静化させたい政権側は、任務の限定を強調している。米タイム誌は、タヤーニ外相が「路上で治安維持に当たるわけではない」と述べ、作戦室での連携にとどまるとの趣旨を説明したと報じた。ANSA通信も、当初は「ICEは活動しない」との説明があった後に関与が確認され、国内の不信感を招いた構図を伝えている。

巨大イベントの安全確保は、多国間の情報連携なしには成り立ちにくい。一方で、国内で人権問題と結びつきやすい組織が前面に出れば、開催国の統治や正当性への疑念を呼び、警備そのものへの信頼も傷つく。権限の線引きと説明責任が、治安と民主主義の両立を左右する局面だ。