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昨夏以降、首都圏で18件も続いた一連の強盗事件の一つ、千葉県市川市の住宅を狙った昨年10月の強盗致傷事件をめぐり、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕した。5日の発表では容疑を強盗致傷と住居侵入としており、認否は明かされていないが、闇バイト型の連続強盗に揺れた地域社会は、ようやく一つの節目を迎えた。
連続強盗に揺れた街、指示役逮捕で何が変わるか
市川市柏井町の住宅が襲われたのは、昨年10月17日未明とされる。複数の男が一戸建てに押し入り、就寝中の50代女性を殴ってけがをさせ、軽乗用車や現金を奪ったうえで連れ去った。女性はその日のうちに保護され、実行役とみられる男らが千葉県警に逮捕されていた。
この事件は、昨夏から約3か月のあいだに1都3県で18件発生し、被害額が2000万円を超えたとされる連続強盗の一つだ。 住民のあいだでは、防犯対策を強化する動きと同時に、SNS上の「闇バイト」募集から若者が実行役に引き込まれた構図への不安も指摘されている。 相次ぐ指示役逮捕で地域の恐怖と若者のリスクはどこまで和らぐのか――本稿はその点を見ていく。
捜査の焦点は「闇バイトの構造」、再発防止の行方
一連の事件を追ってきたのは、警視庁と千葉、埼玉、神奈川各県警による合同捜査本部だ。昨年10月の設置以降、実行役や金の回収役ら延べ70人超を逮捕したが、通信アプリを通じて匿名で指示を出す上位役の特定が課題だった。今回逮捕された20代の男4人は、秘匿性の高いアプリ「シグナル」で複数アカウントを使い分け、実行役に侵入先などを伝えていたとテレビ朝日などが報じている。
背景には、仕事内容をほとんど明かさず「高収入」などとうたってSNSや掲示板で実行役を募る闇バイトの仕組みがある。兵庫県警などは、こうした募集はアルバイトではなく犯罪実行者の「使い捨て要員」を集める行為だと警告し、応募しないよう訴えている。 警察庁も、闇バイト関連の検索をした人に警告画像を表示したり、犯罪グループの名簿に載った人へコールセンターから注意を促したりする対策を進める。 闇バイト型強盗は、関わった若者自身が長期の実刑判決を受け得る重い犯罪でもある。 指示役まで捜査の手が届き始めた今、SNS上の勧誘と生活不安につけ込む土壌を断ち切れるかどうかが静かに問われている。
