IEA石油備蓄放出　過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ

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2026.03.16

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国際エネルギー機関（IEA）が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。

IEA、4億バレル放出へ　2022年上回る過去最大

IEAの11日発表によると、32の加盟国は緊急備蓄から4億バレルを市場に供給することで一致した。協調放出は歴史上6回目で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年に放出した1億8270万バレルを大きく上回る。IEAは、2月28日に始まった中東紛争でホルムズ海峡を通る原油と石油製品の流れが戦前の1割未満まで落ち込み、生産の抑制が広がっていると説明した。

ロイターが11日に報じた段階では、放出は少なくとも2カ月に分けて進める案が浮上していた。主要な拠出国は米国と日本になるとの見方が強く、日本政府はIEAの正式な枠組みを待たず、民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分を3月16日に放出した。

地域別の放出時期に差　アジア先行、欧米は月末から

15日付のAP通信によると、放出時期は地域で分かれる。アジア・オセアニアの備蓄は「直ちに」使えるようにし、欧州と米州の備蓄は「3月末から」市場に回す。市場関係者が注目しているのは総量だけではなく、1日当たりどれだけのペースで供給を増やせるかだ。ホルムズ海峡の停滞で失われた輸送量は大きく、放出の速さが価格抑制の効き目を左右する。

今回の措置は、供給途絶への不安が一気に広がるなかで各国が使える数少ない即効策である。ただ、IEA自身も各国の事情に応じて段階的に実施するとしており、原油相場が落ち着くかどうかは、備蓄の放出速度に加え、ホルムズ海峡の航行がどこまで回復するかにかかっている。