トランプ関税の合法性判断見送り　米最高裁が審理回避

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2026.01.10

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米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。

「いつ結論が出るか」が企業のコストになる

関税の行方が読めないままでは、輸入企業は値付けや在庫計画を頻繁に組み替えざるを得ない。長期契約の見積もりも保守的になり、負担は最終的に価格へ転嫁されやすい。判決が出るまで税率が揺れる前提で動くしかなく、通関時点でのコスト計算が経営の不確実性そのものになる。

今回、最高裁は1月14日に判決を言い渡す予定だが、どの事件を出すかは事前に示していない。昨年11月の審理では、保守・リベラル双方の判事が法的根拠に懐疑的な場面もあったという。関税を維持すれば政権は即応性を得る一方、議会統制は弱まる。無効なら権限の歯止めは見えるが、実務は一時混乱し得るため、結論の出し方と救済の範囲が次の焦点だ。

IEEPAを関税に使うと、何が争点になるのか

IEEPAは、国家緊急事態下で経済取引を規制するための法律で、制裁などを想定してきた枠組みだ。米議会調査局（CRS）は、トランプ氏が2025年にIEEPAを用いて関税を発動したのは、1977年の成立以来で初めてのケースだと整理している。非常時権限を「貿易政策の通常手段」に近づけてよいのかが根本論点になる。

CRSによると、2025年4月2日の大統領令では「相互（reciprocal）関税」など世界的な関税を導入し、企業や州政府が提訴した。Reutersは、原告に12州（主に民主党系の州）が含まれると伝える。争点は、IEEPAの文言が関税という「課税」にまで及ぶのか、緊急事態の定義や手続きが妥当かといった点だ。1月14日の判断が示されれば、関税の是非だけでなく、非常時権限の使い方にも波及する。

「いつ結論が出るか」が企業のコストになる

IEEPAを関税に使うと、何が争点になるのか

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