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読売新聞によると、出入国在留管理庁は2026年7月、不法残留・不法就労対策を強化するため、入国警備官約50人と入国審査官約180人の計200人超を年度途中に増員する方針を固めた。関連政令は7月末にも閣議決定される見通しだ。
警備官約50人を茨城県へ、審査官約180人を増員
同紙によると、不法残留者の摘発を担う入国警備官は約50人増員し、不法就労者が最も多いとされる茨城県に集中的に配置する。入国警備官は、入管法違反の疑いがある外国人への違反調査や摘発、収容、送還などを担う。
入国審査官は約180人増員する。書面審査だけでは把握しにくい不法就労の実態調査を強化するとともに、在留外国人の増加で逼迫する在留資格審査の迅速化・厳格化を図る。
入国審査官は空港や港湾での上陸審査も担うが、今回の報道で示された増員の主な用途は、在留資格審査と不法就労の実態調査となっている。政府は増員全体を水際対策の強化にもつなげる方針だ。
2026年7月末にも政令改正
年度途中に200人超を増員する措置は異例とされる。関連政令の改正は2026年7月末にも閣議決定される見通しだが、7月20日時点では政府や出入国在留管理庁から増員に関する公式発表は確認できず、人数や配置は正式決定前の報道内容となる。
出入国在留管理庁によると、2026年1月1日時点の不法残留者は6万8,488人だった。2025年中に入国警備官が退去強制手続きなどを行った外国人は1万8,442人に上る。今回の増員方針は、国内での摘発体制と在留審査の双方を拡充する対応となる。
