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所得税がかからない上限額、いわゆる「年収の壁」の扱いを巡り、自民党内で新たな見直し案が浮上した。非課税となる年収の目安を現在の160万円から2026年には168万円へと上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価の上昇率に合わせて動かす仕組みだ。パートやアルバイトとして働く人のシフト調整や家計の見通しに、どこまで変化をもたらすのかが問われている。
家計から見る「168万円」の意味
今回の案の背景には、物価高を受けて一度「壁」を動かしたとされる2025年分の税制改正がある。政府は非課税となる年収の目安を103万円から160万円へ広げたと説明したが、実際には基礎控除の上乗せに細かな条件を重ね、年収帯ごとに適用が変わる複雑な仕組みに仕上がっていた。数字だけを大きく見せながら制度を分かりにくくすることで、どれだけ暮らしが楽になるのかが当事者に見えにくいまま据え置かれたとの批判も根強い。結果として、壁を“動かした”というより、複雑さで覆い隠しただけではないかという疑問が残った。
今回の自民党案では、非課税となる年収の目安を2026年に168万円へと引き上げたうえで、今後は物価の動きに合わせて2年ごとに控除額を自動調整する仕組みを導入するとしている。表向きは生活水準を守るための“物価連動”だが、数字を微調整し続けるだけでは、制度の根本にある複雑さや不透明さが解消されるわけではない。むしろ、細かい計算式と改定サイクルを増やすことで、当事者にとって壁の位置がさらに分かりにくくなる懸念もある。
そもそも年収が8万円上がるだけで働き方が劇的に変わるわけではなく、扶養の範囲、社会保険料の負担、家計全体の収支など、壁の背後には複数の制度が入り組んでいる。政治が示す数字がどれだけ動こうと、暮らしへの影響を最終的に判断するのは各世帯だ。“壁”を巡る議論が数字の更新にとどまり、働く人が迷い続ける構造そのものを見直さない限り、同じ問題が形を変えて繰り返されるだけではないか。
与野党協議と残された論点
一方で、この案は与野党間の合意にはまだ至っていない。国民民主党は以前から、所得税がかからない年収の上限を178万円まで引き上げるよう求めてきた。2024年末には自民、公明との3党の幹事長会談で「178万円を目指して来年から引き上げる」との方針も確認されており、自民案の168万円では不十分だとの主張を崩していない。
今回の168万円案は、2026年度税制改正大綱の取りまとめに向けた自民党側のたたき台にすぎない。週内にも自民と国民民主の再協議が行われる見通しで、どこまで歩み寄れるかによって、最終的な「壁」の数字や物価連動の仕組みの具体像が固まっていく。
年収の壁は、パート労働者だけでなく企業の雇用調整や税収の見通しにも影響する。数字だけが一人歩きすると、働く側はかえって判断を迷いかねない。制度がどのような暮らし方を後押しし、どんな負担を誰に求めるのか、政治は今回の見直しを通じて丁寧に説明することが求められる。
