給与所得控除

「160万円の壁」見直し案が浮上　自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討

所得税がかからない上限額、いわゆる「年収の壁」の扱いを巡り、自民党内で新たな見直し案が浮上した。非課税となる年収の目安を現在の160万円から2026年には168万円へと上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価の上昇率に合わせて動かす仕組みだ。パートやアルバイトとして働く人のシフト調整や家計の見通しに、どこまで変化をもたらすのかが問われている。