インドで宗教的少数派狙うヘイトスピーチが増加、2025年確認1318件に

インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長

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インドで宗教的少数派を狙うヘイトスピーチが増勢を強めている。米ワシントン拠点の調査団体「インディア・ヘイト・ラボ」は米国時間2026年1月13日(日本時間14日)、2025年の確認件数が13%増の1318件に達したと公表し、政治と宗教の場が分断を増幅している構図が浮かんだ。

増加の中心は集会や行列 与党支配地域に偏在

同団体の報告書によると、2025年の1318件は2024年の1165件、2023年の668件から一貫して増えており、政治集会、宗教行列、抗議デモ、文化イベントなど人が集まる場で多発した。つまり、偶発的な暴言というより「動員」と結びついた言説が目立つ状況だ。

地域別では、モディ首相が率いるヒンドゥー民族主義政党インド人民党(BJP)が単独または連立で統治する州・連邦直轄地で1164件が起きたという。ロイターも同様の数字を伝えており、4月に件数が跳ねた背景としてカシミール情勢や印パ間の緊張が重なった可能性が示唆されるなど、国内外の対立が言葉の過激化を促し得る。

政府・与党は差別を否定 法対応と監視の継続が焦点

モディ首相とBJPは差別を助長しているとの見方を否定し、政策は全住民に恩恵をもたらすとの立場を取る一方、人権団体は少数派への圧力が強まってきたと批判してきた経緯がある。対立の核心は、ヘイトの「定義」と「取り締まり」が政治闘争の具になりうる点で、事実認定の透明性が問われる。

今後は、言説の過激化が現場の暴力や差別的慣行に波及するのか、それとも抑止策が機能するのかが焦点となる。インド国内では州レベルでヘイトスピーチ規制を強める動きも報じられており、表現の自由との線引きと併せて、政治的動員に依存しない社会的合意形成をどう取り戻すかが中長期の課題だ。

参考・出典

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