インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化　Appleが懸念表明へ

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2025.12.03

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インド政府が国産のサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi（サンチャル・サーティ）」を、国内で販売される全てのスマートフォンに標準搭載するよう求める命令を出した。対象にはアップルのiPhoneも含まれるが、同社はこの要請には応じられないとして、懸念を近く政府に正式に伝える構えだという。　利用者の安全を守るという名目と、端末に常駐する政府アプリへの不安。その間で、どこに線を引くべきかが問われている。

「盗難防止アプリ」が利用者にもたらす安心と不安

今回の命令は、インド通信省がスマホ各社に対し、今後出荷する新端末にSanchar Saathiをあらかじめインストールし、原則として利用者が無効化できない形で提供するよう求めたものだ。期間は命令から90日以内とされ、すでに流通過程にある端末にも、ソフト更新で同アプリを送り込むことが想定されている。　約12億の携帯加入者を抱える巨大市場で一斉導入されれば、ほぼすべての利用者が影響を受ける規模だ。

Sanchar Saathiは、端末固有の識別番号（IMEI）を使い、盗難や紛失時に端末の追跡や通信遮断を支援するアプリだ。政府はサイバー犯罪や詐欺電話の深刻化を背景に、端末の真正性確認や不正利用通報の窓口として位置づけている。実際、今年のサービス開始以降、累計で数十万台規模の紛失端末の復旧に役立ったとする統計も示されている。　一見すると、通信トラブルに悩む一般利用者にとって心強い仕組みに映る。

一方で、アプリが常駐し、原則として機能を制限できないとされる点は、プライバシーの観点から大きな懸念を呼んでいる。デジタル権利団体や技術系の法律家は、位置情報や通信履歴に事実上恒常的なアクセスが可能になれば、盗難防止が名目でも「監視ツール」に転用されかねないと指摘する。　最大野党も「利用者の同意を形骸化させる」として、上院での議論を要求し、政治問題へと発展しつつある。

アップルの一線と、世界に広がる国家アプリ義務化

こうした中でアップルは、自社の端末に政府アプリを工場出荷時から組み込むこと自体を、世界共通の方針として認めていないと説明しているという。　同社はこれまでも、各国政府によるプリインストール要請には慎重な姿勢を示し、必要なアプリは利用者が自らダウンロードする形を基本としてきた。インド政府の命令に対しても、法廷闘争や大々的なキャンペーンではなく、水面下で安全性とプライバシーへの懸念を伝える方針と報じられている。

インドのスマホ市場でiPhoneのシェアは1割弱にとどまるとされ、多数派は他社のAndroid端末だ。　それでも、国際的ブランドであるアップルが命令に難色を示すことは、他のメーカーや海外投資家にとっても重要なシグナルとなる。別の国では、ロシアが国家系メッセンジャーを端末に搭載させた例があり、インドの動きも「政府製アプリを安全の名で広げる」世界的潮流の一部として見られている。

今後の焦点は、インド政府がどこまで要件を緩和できるか、そして企業側がどの程度の譲歩を許容するかだろう。例えば、出荷時にアプリを同梱しつつ削除を可能にする、あるいは初期設定時に明示的な同意を求める、といった折衷案も議論の対象になり得る。　サイバー犯罪対策という正当な目的と、恒常的な監視につながりかねない仕組みの間で、利用者・企業・政府の三者がどこまでリスクを分かち合うのか、その折り合いの付け方があらためて問われている。

「盗難防止アプリ」が利用者にもたらす安心と不安

アップルの一線と、世界に広がる国家アプリ義務化

参考・出典