インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定

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2026.01.13

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インドがスマートフォンの安全基準を大幅に見直し、メーカーにソースコード提出やソフト変更を求める案が浮上した。AppleやSamsungなどは水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、規制強化と産業保護の綱引きが表に出てきた。

「83項目」で端末の中枢に踏み込む案詐欺・侵害の増加が背景

ロイターが関係者4人の話と機密文書の精査に基づき報じたところでは、当局案は計83のセキュリティー要件からなり、主要なソフト更新時の政府への報告義務などが含まれる。さらに政府指定の試験機関が脆弱性検査を行う前提で、ソースコードの提供を求める内容が中核になるという。

オンライン詐欺やデータ侵害が増える中、世界有数のスマホ市場を抱えるインドでは、端末そのものの安全性を制度で底上げしたいという政策動機が強い。とはいえ、OSとアプリ、更新配信が密接に結び付いたスマホのエコシステムでは、規制が「透明性の向上」だけでなく「開発・配信プロセスへの介入」になりやすい点が論点になる。

大手は技術流出と前例なさを懸念政府は火消しも結論は先

反対の理由としてロイターやインド紙インディアン・エクスプレスは、国際的な前例の乏しさに加え、企業独自の技術情報が漏洩するリスクを業界側が問題視していると伝える。要件には、マルウエア検査の常時実行や監査ログの保管、プリインストールアプリの削除容易化、カメラ・マイク権限の制御強化なども含まれるとされ、実装負荷や運用の遅延も懸念材料になっている。

一方でTimes of IndiaやMoneycontrolによると、インド政府側（PIBのファクトチェックなど）は「メーカーにソースコード共有を義務付ける提案はない」として報道の受け止めを否定し、現時点は協議段階だと位置付けた。結局の焦点は、端末の安全確保と企業秘密の保護を両立できる制度設計に落ち着くかどうかであり、対岸の火事に見えるが、グローバル端末メーカーや部材供給網が共通の適合対応を迫られれば、日本のサプライチェーンにも間接的な影響が及び得る。