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インド太平洋の安全保障環境が緊迫するなか、日本の小泉進次郎防衛相が米ハワイで対中抑止と同盟強化を前面に打ち出した。現地時間1月12日（日本時間13日）の国際会議で、軍事的圧力に加えて貿易や資源を通じた「経済の武器化」が常態化しているとして、地域の結束を促した。
ハワイ講演で示した問題意識 軍事と経済を一体で捉える
講演の場はホノルルで開かれた「ホノルル・ディフェンス・フォーラム」で、共同通信の配信を転載したライブドアニュースは、小泉氏が中国によるレーダー照射や対日輸出規制を念頭に、威圧が継続しているとの認識を示したと報じた。演説では東・南シナ海で「力による現状変更」の試みが続く点を挙げ、経済や資源、サイバー空間も他国を威圧する手段になり得ると位置づけたという。
軍事行動と経済措置を別々の事象としてではなく「相互に連動する圧力」として扱うのが今回の特徴である。レーダー照射をめぐっては、当該海域のやり取りの公開を受けて日中の応酬が続き、米国務省も中国を批判するコメントを出しており、対立の火種が沈静化していない状況だ。
訪米日程の狙い 日米の抑止力と米国の関与をつなぎ止める
今回の講演は単発の発信ではなく、訪米日程の一部に組み込まれている。防衛省は1月9日の会見録で、小泉氏が1月12日から18日に米国を訪問し、ホノルルでの講演の後、ワシントンでヘグセス米国防当局者との会談（同省資料では「戦争長官」）を予定していると説明した。大分合同新聞は1月12日、会談では対中抑止策や米国のアジア関与の確認が焦点になり得ると報じている。
中国側は周辺海空域での活動を自国の権益確保など「防御的」な措置だと主張しており、当事者間の溝は深いままだ。とはいえ、軍事的な偶発衝突リスクと、輸出規制など経済面の摩擦が同時進行しやすい現状では、同盟内の意思疎通や、サプライチェーンを含む危機対応の設計が安全保障の実務そのものになりつつある。講演での「危機」強調は、抑止の誇示だけでなく、長期戦を見据えた協力の枠組みづくりを急ぐメッセージとも読める。
