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Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
株価17%安 好決算でも弱い先行き
ナスダックの市況記事によると、同社株はこの日の取引を前日比17.03%安の45.07ドルで終えた。売買高は約2億9000万株と、直近3カ月平均を大きく上回ったとされ、投資家の見方が短時間で反転したことをうかがわせる。
材料となったのは2025年10〜12月期（第4四半期）決算と、2026年1〜3月期（第1四半期）の見通しだ。ザックスによれば、四半期売上高は136.7億ドル（前年同期比4.1%減）と、コンセンサスを上回った。一方で供給面の制約が残り、業績の伸びが読みづらい状況が続いている。
さらにナスダックは、第1四半期の売上高見通しが117億〜127億ドル（中心値122億ドル）で、市場予想（126億ドル）を下回った点が売りを誘ったと整理している。
供給不足表面化 AI需要の取りこぼし懸念
株価急落の核心は「需要が弱い」のではなく「需要に供給が追いつかない」点にある。ヤフーファイナンスは、会社側がAIデータセンター向けなどの需要に対応し切れていないことが、弱めのガイダンスにつながったと伝えた。1株利益見通しも0セントとされ、市場予想を下回った。
ナスダックは、供給制約は第1四半期に底を打ち、第2四半期以降に改善するとの説明が出ているとした。ただ、供給改善の時期が少しでも後ずれすれば、需要の取りこぼしが業績とシェアの双方に波及しかねず、株価の耐性が低下しやすい局面である。
AI投資が広がる局面では「需要がある」だけでは評価されず、歩留まりや供給網を含む実行力がそのまま企業価値に跳ね返る。Intelの下落は、回復途上の企業ほどガイダンスの一段の弱さが許容されにくいという、市場のルールを改めて示したと言える。
